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自分の払った血税で自分の首を絞める 自殺行為 累積される自己嫌悪 政党助成金の理不尽さ

読売新聞社は14日、参院選の結果を受け、政党助成法に基づく2010年分政党交付金の各党への配分額を試算しました。

参院選で躍進したみんなの党は6億7500万円で、10年分として当初配分されるはずだった額より3億1400万円(87%)の大幅増となりました。4月に結党し、1議席を確保したたちあがれ日本は、初めて8100万円が交付される見込みです。

新党改革は比例選で1議席を獲得し、得票率がギリギリ2%を上回りました。このため、同法の政党要件を満たし、改革クラブ時代の当初配分額と比べ、微減の1億1900万円となります。

政党助成金こそ削減すべきでは―。 民主党が打ち出している衆院比例定数80削減にかかわって新聞「社説」や投書でこんな提案が相次いでいます。

岩手日報14日付「論説」は今回の参院選で民主、自民両党以外の得票率が一気に40%台まで急増したことを示し、「いかに民意が拡散したかが分かる」と分析。「国会議員の削減と、多様な民意をくみ取ることが両立するか疑問だ」「特に民主が主張する衆院の比例代表削減は、それに拍車を掛ける」と警鐘を鳴らし、「国会のムダ削減を言うならば、企業・団体献金に頼らないためにつくった政党助成金をなくした方がよほどすっきりする」としています。

同紙「声」欄(2日付)にも「政党助成金の約320億円を削れば、国会議員450人分もの経費を削減したことになる。政党助成金の受け取りを拒否している政党もあるのだから議員の定数削減ではなく政党助成金こそ削減すべきである」との投書が掲載されました。

「東京」8日付「社説」は、「歳費などに加えて政党助成金も『仕分け』対象にしてはどうか。共産党以外の政党が三百二十億円を『山分け』しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある」としています。

国民の血税が憲法違反の政党助成金として山分けされております。そして、国民は大企業減税の穴埋めに、不公正税金の権化、消費税増税を課されそうになっております。また、衆院の比例代表議員が削減され、国民の声が議会、政治に反映されなくなりそうになっています。このような、理不尽な政治を許してよいものでしょうか。このままでは民主政治は死滅するのみです。

自分の出した血税が、結局は自分の首を絞める、この自殺行為のような、民主政治の原理に反した政党助成金制度を思うと、自責の念と、自己嫌悪の念で居ても立ってもおれないのは私だけでしょうか!!

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