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沖縄知事選 海兵隊撤退を明記 選考委員会 「基本姿勢」で合意 いよいよ沖縄県知事選へ始動

11月28日投開票の県知事選に向け、社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党3党は26日、県議会内で第3回選考委員会(委員長・新里米吉社民党県連委員長)を開き、米軍普天間飛行場の移設・返還問題をめぐり、在沖海兵隊の撤退や日米共同声明の撤回を政府に求めていく方針を決めた。統一候補の基本姿勢に盛り込む。

海兵隊撤退は、普天間のほか、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンなどを含めた米軍基地の大規模な返還・整理縮小につながり、米軍人・軍属にからむ事件や事故も大幅に減少すると指摘し、県知事選の重要な争点に位置付ける。

新里氏は「沖縄に基地が集中し、過重な負担を強いられている。沖縄では海兵隊の基地が中心となっているが、海兵隊はアフガニスタンやイラクで活動しており、沖縄に存在する理由はない」と強調した。

選考委副委員長の前田政明共産党県委副委員長も「海兵隊撤退は争点を明確にした基本姿勢」とし、現職で再出馬に意欲的な仲井真弘多知事との対立点にしたいとの考えを示した。

鳩山由紀夫前首相が「海兵隊の抑止力」を理由に普天間飛行場の県外移設を断念したことを踏まえ、名護市辺野古を移設先とする日米共同声明の撤回のほか、返還基地の跡地利用や基地従業員の雇用問題などへの取り組み、日米地位協定の抜本的な改定も求める方針を明記した。

基本姿勢では、カジノ導入反対や沖縄の特性を生かした産業・経済振興、憲法9条の順守、県立病院の独立行政法人化に反対の姿勢を盛り込む。

さらに、乱開発や米軍演習による自然破壊を止め、琉球諸島の世界自然遺産登録を目指す立場も明確にした。

高校歴史教科書から沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」で日本軍の強制の記述を削除した教科書検定の撤回も求める。

3党は引き続き民主党県連にも参加を呼び掛けるほか、野党県議や労組・市民、平和団体などとの意見交換を予定している。今後の協議は、宜野湾市長の伊波洋一氏(58)の擁立を中心に人選が進む見通し。
 
沖縄県民は先頭に立って日本国民の命、平和、自由を守るためにたたかっている。主権者の一人としてはこれに黙していることは出来ない。我が問題としても、ともにたたかいたい思いである。

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