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テレビ・新聞・マスコミ・メディアが 視聴者・国民の目線、「警世の木鐸」・ジャーナリズムの立場に立てないワケ。

それは、「21世紀臨調」というのがあり、その中核をなす155人の運営委員の中に、73人にのぼるマスメディア関係者が参加し(2009年11月現在)。財界好みの世論形成を目指しているからである。

「21世紀臨調」は財界人、(財界好みの)研究者、報道関係者、一部の知事・市町村長などからなる「運動体」である。この運動は、その前身にあたる「民間政治臨調」(1992年発足)の時代に、(財界、小沢一郎氏等が策謀した)小選挙区制導入に重大な役割を果たし、「21世紀臨調」(1999年発足)に衣替えして以降は、「国のあり方の(反国民的)改革と未完の(同)政治改革とを『車の両輪』と位置づけて活動を進める」、国家改造の「運動体」であることを公然と宣言して活動をおこなってきた。(民意排除の)小選挙区制の推進、(いわゆる)二大政党による「政権選択選挙」の推進、「首相を中心とする内閣主導体制」の推進――これらがこの「運動体」がとりくんできたことである。いわば、「財界主権」政治実現、財界による国民支配のための偽装的「運動体」である。

取り込まれたメディアは、まさに「警世の木鐸」・ジャーナリズムの精神が泣いている現状になり下がっているわけである。その根たるや奥深い!!

今回の参議選に当たって、メディアが多角的な視点から取材し、多角的な視点から、有権者に有意義な情報を提供するかどうか、厳しくチェックしなければならない。これも、主権者の一人として、私は極めて重大な課題であると思う今日この頃である。

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二十二章: 百万長者対貧乏作家 アプトン・シンクレア 『真鍮の貞操切符』 本書の主張は、アメリカの新聞は、公共の利益ではなく、私益を代表し、人間性ではなく、財産を代表するものであるということにある。アメリカの新聞は、人をその人物の偉大さ、善良さ、賢さ、または有用さではなく、豊かであるとか、既得の富に対し貢献をしていると... [続きを読む]

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