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3氏とも、辺野古移設反対 日米共同声明に反対 菅直人首相の姿勢を批判 参院選沖縄選挙区立候補予定者座談会

沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-19_7366/
によると、

24日公示、7月11日投開票の参院選沖縄選挙区(改選1)を前に、沖縄タイムス社は18日、立候補を予定している自民公認で現職の島尻安伊子氏(45)と、新人で沖縄医療生協前理事長の伊集唯行氏(58)=無所属、共産推薦、新人で沖縄平和運動センター事務局長の山城博治氏(57)=無所属、社民推薦、社大推薦予定=を本社に招き、米軍普天間飛行場の問題や経済振興などをテーマに、座談会を開きました。3氏とも、同飛行場を名護市辺野古に移設するとした日米共同声明に反対を表明し、菅直人首相の姿勢を批判しました。県内移設反対では一致しました。

普天間飛行場の移設問題で、島尻氏と山城氏は、政権与党の民主党が昨年の衆院選で「県外・国外移設」を主張したことなどを挙げ、「県民との『公約』を守るべきだ」と主張して「県外・国外移設」を強調しました。伊集氏は「無条件撤去」を訴え、同飛行場返還の対応については、見解が異なりました。

雇用・経済対策について伊集氏は、若年層の雇用改善の必要性などを指摘、「地元の産業や企業の育成に目を向け、雇用の改善に取り組むべきだ」としました。山城氏も「観光産業を中心に関連産業を推進し、第三次産業の活性化を図り、中長期的経済対策を取るべきだ」と強調しました。島尻氏は、自公政権下で取り組んだ政策を掲げ「太陽光など新エネルギー開発に力を入れるべきだ」と仲井真県政との連携をアピールしました。

消費税の引き上げ議論について、山城氏、伊集氏が低所得者層に重い負担になるとし「大企業優遇税制を見直すべきだ」として反対の立場を主張。島尻氏は「社会保障のあり方について国家ビジョンや議論がないままの引き上げは反対」とし、現時点での増税に慎重な姿勢を示しました。

3氏ともに、辺野古移設反対、日米共同声明に反対し、菅直人首相の姿勢を批判しております。

沖縄県民と民主党菅内閣の間には深い、深い溝があり、両者の間には抜き差しならない乖離が生じている事に注目させられました。これが現実です。

沖縄県民の命、生活、自由、民主主義、平和を守るといった悲願を達することが出来るために、私達本州の主権者も我が問題としてたたかわなければならないことを痛感させられました。

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