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核廃絶に更に一歩。着実に現実化へ発展。

オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は26日、電話で会談し、昨年12月に失効した第1次戦略兵器削減条約(START1、1991年調印)に代わる新核軍縮条約について最終合意しました。

世界の核兵器の95%を保有する米ロの大統領が26日、新たな戦略核兵器削減条約の内容で最終合意したことは、4月にオバマ米大統領が招集する核安全保障サミットと、今年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議の論議に、大きな弾みをもたらすものと期待されます。

オバマ大統領が昨年4月のチェコ・プラハでの演説で「核兵器のない世界」を国家目標とすることを表明してからほぼ1年。以来、「核兵器は人類とは共存できない」として、その廃絶を願う世界の世論を背景に、核兵器廃絶は国際政治のひとつの焦点課題に浮上してきました。

被爆国である日本が果たすべき役割は、この際、益々重大になりました。「核密約」を廃絶し、「非核三原則」を法制化するなど、足元でやるべき意義ある課題をやり遂げ、米ロの動きと連携して核兵器の拡散を防ぎ、廃絶へ向け、イニシャを取ることが要請されています。

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