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日本のマスコミは米国のマスコミ 米国のマスコミが日本のマスコミ?

アメリカ紙が名護市長選結果を報じ、次のように言っております。

「日本政府は(新基地建設を決めた)2006年の日米合意を廃棄するか、少なくとも修正せざるをえまい」、「夏の参議院選挙を前にして、名護市民の審判は(日本の)国全体に影響を与える」。(ニューヨーク・タイムズ)

「小さな町の選挙が日米関係に大きな衝撃をもたらすかもしれない」、「稲嶺氏の反基地を訴えた選挙運動は、日本共産党のみならず、環境保護の活動家や民主党と連立与党の地元の党員からも支持を得た」。(ワシントン・ポスト)

日本国民のオピニオン・リーダーでありながら、日本の全国紙、テレビなどが現状報道もろくにせず、鳩山民主党の公約、「県外移設、国外移設」は日米関係を悪くすると、一方的、独断的に、一貫して、バカの一つ覚えのように国民を脅しているのとは、米国紙は大分違うようです。

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