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日本の地方紙は主権者国民の目線!! 「しんぶん赤旗」が紹介していました。

日本には、まだまだ、警世の木鐸として、ジャーナリズム魂を捨てず、社会的責任を果たすべく論陣を張っている新聞、マスコミが存在していることを知って、非常に心強いものを実感いたしました。

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沖縄の名護市長選で普天間基地に代わる新基地反対を公約した稲嶺進氏が当選(24日)したことを受けて少なくない地方紙が25、26日付社説で、鳩山政権は地元の「新基地ノー」の声を尊重すべきだと主張しています。

 岩手日報は「鳩山政権は今回示された『地元の民意』を真摯(しんし)に受け止めなければならない。同時に、米国側が早期実現を求めてきた辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画は、地元の同意を失ったことになる」と指摘しています。

 北海道新聞は、平野博文官房長官が選挙結果を「しんしゃくする理由はない」と述べたことに対し「政府が移転問題の見直しを進めるに当たり、選挙は無関係だと言うつもりなら問題だろう」と批判。結果は僅差(きんさ)だったものの、それでも新基地反対派が上回ったことは、「沖縄にばかり基地の負担を押し付けてきた長年の安保政策の矛盾と限界を告げているのではないか」と分析しています。

 信濃毎日新聞は「結果を重く考えるなら、自公政権下での日米合意を根拠に米側がこだわる辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部は選択肢から外すのが筋だ」と強調。「今回示された名護市民の意思を無視することはできない。鳩山首相が選挙結果をないがしろにすれば、政権の求心力はさらに低下する」と警告しています。

 中国新聞も「市民の選択は重い。簡単にむげにしてはなるまい」と述べ、辺野古に代わるさまざまな移設候補地が持ち上がっていることについて「ただ個別に地元と直談判するだけでは根本的な解決につながるまい」と指摘しています。

 沖縄タイムスは「普天間を使う米海兵隊が沖縄に駐留する必要性があいまい」だとし、「在沖海兵隊はいまイラクとアフガンでの戦闘に派遣され不在なことが多く、政府が強調する『抑止力として重要だ』という説明は実態にそぐわない」「沖縄基地を固定化する『抑止論』『地理的優位性』といった言葉はもはや空虚だ」と強調しています。

 「沖縄の米軍集中は他国に例をみない異常さで、無責任この上ない基地行政だ」と強調。政府が辺野古案を選択肢から外さないとし、米国もそれがベストとする立場を変えていないことについて「果たして、米政府は自国内でも地元の反対を無視して、基地建設を強行するだろうか。同盟が共有すべき自由と民主主義の価値観は沖縄を除くとでもいうのだろうか」と強く批判しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-27/2010012704_01_1.html

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