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管理組合がビラ配布禁止を掲示しても、憲法や法律で保障されたマンション内組合員の「知る権利を」、損なうことなどは出来ない。 無効だ。

区分所有法によると、マンションにおいては、管理規約でも総会決議でも、憲法や法律で保障されたマンション内組合員の「知る権利を」、損なうことなどは出来ません。 理事会がビラ配布禁止を掲示しても、そのような権限は理事会にも管理組合にもありません。 無効です。 ビラ配布を拒否するならば、各個人が自分のポストに「お断り」を掲示することになります。 最高裁の裁判官がこのような初歩的なこともわからないのです。 呆れるばかりです。 このことを警鐘乱打したいと思います。 あとは、全主権者が自覚的に立ち上がるれば、警察も手を出せないでしょう。 私達市民の目、耳、口を奪われた闇の世界から脱するために、憲法をベースとして、万難を排し、あらゆる可能性のある方法を編み出して行きたいと思っております。自覚的たたかい抜きでは民主主義はつくられて行かないと思います。

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