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国民が生み出した国富 豊かな内部留保を活用させよう 景気回復への最短距離

11月30日厚労省が発表した「勤労統計調査」によると、サラリーマンの給与は17カ月連続でマイナスだった。昨年来の大不況が労働者の懐を直撃している。ところが、不況にもかかわらず、大企業が内部留保を増やしつづけていることが分かった。売り上げ減、利益減、人件費減なのに、せっせと“貯蓄”だけ増やしているのだ。こんなバカなことが許されるのか。

日本の大企業はこの10年間で内部留保を2倍に増やしている。97年に209兆円だったのが、10年間で219兆円も増やし、現在428兆円にまで膨れ上がっている。国家予算の約5年分だ。さらに積み増そうなんて、なにを考えているのか。労働総研研究員の木地孝之氏(経済統計)が言う。

「企業が内部留保をためることは、悪いことではありません。しかし、98年度以降の伸びは度を越しています。売上高に対する内部留保の水準は、高度成長の頃は5%前後、バブル景気の頃は13.1%、バブル後の“失われた10年”(91〜01年度)でも16.1%だったのに、いざなみ景気(02〜07年)の時期に23.7%に急上昇している。これほどためる必要があるのか。もっと、従業員や社会に還元すべきです。日本経済の弱点は、内需が弱いことにある。内需を強めるためにも、ため込んだ内部留保を吐き出すべきでしょう」

労働総研の試算によると、この10年間にため込んだ219兆円をサラリーマンと社会に還元すれば、国内需要が263兆円拡大し、それによって国内生産は435兆円も誘発され、税収も42兆円増えるという。

そもそも、サラリーマンの給与は、この10年間で1人当たり月3万5151円も減らされている。

カネがないなら仕方がないが、たんまりため込んでいる大企業は、即刻、従業員に還元すべきだ。

安定した国の財政と景気の回復への血路は、身近なところにあるのだ。国民本位の政治の実現が望まれる所以である。

http://topics.jp.msn.com/entertainment/column.aspx?articleid=185388

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