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政権交代で展望を開いた 普天間基地の閉鎖、無条件撤去。 沖縄県民と共に主権者である国民が腹をくくり 国会決議を!!。

折角歴史の歯車が前進したのに、ここにいたってまた、鳩山首相がブレて来ました。沖縄県民、主権者である日本国民の存在を忘れてしまったようです。

政治学者、法政大学教授五十嵐仁さんのblog「転成仁語」 
12月29日(火) 沖縄の米軍普天間基地にはお引き取り願うしかない [論攷]
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/

は、下記引用文のように、冷静に、科学的に、現実的に、政権交代後の「普天間基地の閉鎖、無条件撤去」の可能性を明快に展望されております。 主権者である私たち国民もこの辺で腹をくくる潮時ではないでしょうか。 これ以外に、沖縄県民、国民の悲願に応える解決への道筋は無いと思います。

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 沖縄にある普天間基地の移設問題が注目を集めています。私も、沖縄に行ったとき、沖縄国際大学の校舎の屋上から基地を見たことがあります。それは、周辺を住宅に囲まれた町のど真ん中にありました。
 この基地を移設するという日米合意がなされたのは13年前の1996年のことでした。その県内移設に反対して11月8日、沖縄では大規模な県民集会が開かれています。その折も折、沖縄駐留米兵によるひき逃げ事件が発生しました。県民の憤激が高まるなか、11月13日にはアメリカのオバマ大統領が初めて来日しています。しかし、普天間基地の移転問題は主要な議題にならず、問題は先送りになりました。
 普天間基地の名護市辺野古への移設は「前政権の合意」だと言います。しかし、あくまでもそれは「前政権」にとってのことです。アメリカも日本も、どちらも政権が交代したのですから、改めて新しい計画で合意し直せば良いではありませんか。
 沖縄の普天間基地の移設問題についての唯一の解決策は、普天間基地を閉鎖し、無条件で撤去することです。端的にいえば、普天間基地はお引き取り願うしかない、ということです。グアムでもどこでも、アメリカの領土内に移設すればよいでしょう。アメリカ軍の基地なのですから……。
 もし、アメリカがこの基地を引き取っても置く場所がないというのであれば、基地をなくせばよいだけのことです。この基地を利用して行ってきたベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争の全ては誤りであり、この基地があったために沖縄は間違った戦争の出撃基地とされてきました。このような基地がなければ、間違った戦争も起きなかったかもしれません。
 以下、この問題について、いくつかの視点からコメントすることにしましょう。

 まず第1に、鳩山政権の対応については、基本的に評価したいと思います。普天間基地が日米間で解決すべき大きな問題であるということを可視化させたからです。
 自民党政権であれば、辺野古沖への基地移設という日米合意に基づく「既定の路線」を押しつけるだけで、その他の選択肢は問題にならなかったでしょう。鳩山首相のリーダーシップには問題があり、閣僚の発言が揺れ続けたとはいえ、普天間基地の移設問題に内外の関心を集め、それが問題であることを明らかにした点を、まず評価する必要があります。
 今では、辺野古以外への移設や閉鎖・撤去も現実的な選択肢として検討の対象になってきています。これは大きな変化です。普天間基地移設問題を政治的争点として再浮上させたことは、政権交代の重要な成果であったと言うべきでしょう。
 鳩山首相は、関係閣僚の様々な発言への世論の反応、アメリカの対応などを見ながら、時間稼ぎをしつつ“落としどころ”を探っているようです。しかし、沖縄県民が望んでいる“落としどころ”は、基地の撤去しかありません。そこに“落とす”ことができるかどうかという点で、鳩山首相の政治的手腕が試されています。
 第2に、日米関係の不均衡さが明らかになり、隠されてきた権力構造も可視化したということです。自国にある外国の基地をどうするかということについて自由な意見表明が咎められるというのでは、独立国とは言えません。
 10月20日に来日したアメリカのゲーツ国防長官は、岡田外相に「現行案が唯一実現可能なものだ。日米合意に従ってアメリカ軍の再編を着実に実施することが必要で、できるだけ早期に結論を出していただきたい」と迫りました。その後も、アメリカ政府は現行案通りの実行を求め続けてきました。アメリカにこう言われて外相や防衛相の発言が右往左往してしまうところに、不平等な日米関係が明瞭に示されています。新政権が「対等」な日米関係をめざすのであれば、まず、この点から是正する必要があります。
 このような「対等」ならざる関係は、11月12日のキャンベル米国務次官補の発言に明らかです。2日前に北京で開かれた日中韓3カ国首脳会談の冒頭で、鳩山首相が「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアをもっと重視する政策をつくりあげていきたい」と語ったことについて、キャンベルさんは武正公一外務副大臣に「米大統領まで報告がいくような重大問題だ。我々に相談もせずに、鳩山首相がこういう発言をするとはどういうつもりか」と怒りをあらわにしたといいます。アメリカに「相談もせずに」、日本の首相は発言してはならないというのでしょうか。
 第3に、オバマ政権の弱点やオバマ大統領が打ち出しているChangeの限界もまた、この問題をめぐって明らかになったということです。オバマさんはアメリカの軍事政策や対日外交をほとんど転換しようとしていないというのは誠に残念です。
 この限界を突破するために、鳩山さんはオバマさんに手を貸してあげるべきでしょう。イラク戦争は間違いだったことを明言し、アフガニスタンからも手を引くべきだということ、増派などは米軍と現地住民の被害を拡大するだけで無益だということ、沖縄など海外の軍事基地を整理・縮小し、「世界の憲兵」のような役割を終わらせるべきだということを、率直にアドヴァイスしたらどうでしょうか。
 第4に、新聞などマスコミの対米従属性や植民地根性もまた、この間、きわめて明瞭になりました。新聞各紙は「日米同盟を危うくするな」とか、「アメリカの要求を受け入れよ」とか、「一体、どこの国の新聞なのか」と言いたくなるような主張を繰り返しています。
 総選挙で示された民意を無視して「これまで通りやれ」と恫喝するアメリカを批判するのではなく、逆に、「アメリカの言うことを聞け」という声ばかりが報道されています。これらのマスコミには、政治の転換を求めて政権交代を実現した国民の声が聞こえないのでしょうか。
 第5に、それでは、マスコミの言う「日米同盟」の「弱体化」「揺らぎ」「認識の落差」「影響」「きしみ」とは何かということです。それは、具体的には何を指しているのでしょうか。
 日米間の外交関係の断絶でしょうか、「核の傘」の撤回でしょうか、在日米軍の引き上げでしょうか、貿易関係の途絶でしょうか。そのいずれも、日本にとって以上にアメリカにとって不利益をもたらすものであり、現実的には考えられません。
 もし、アメリカが腹を立てて在日米軍を引き上げるのであれば、それこそ基地問題にとっては最善の解決策となるでしょう。「核の傘」を閉じれば、一方で核兵器の廃絶を言いながら、他方で「核の傘」に守られているという日本政府の「ダブル・スタンダード」も解消されるにちがいありません。
 そもそも、日米は成熟した関係にあります。普天間基地の移設など部分的な問題でアメリカの言う通りにならないからといって、直ちに弱体化したり、揺らいだり、きしんだりするほど脆弱なものではないはずです。現に、かつてフィリピンにあったスービック海軍基地とクラーク空軍基地という二つの米軍基地が撤去されましたが、それによってアメリカとフィリピンの関係は弱体化したり、揺らいだり、きしんだりしたでしょうか。中国からの脅威が増したり、アジア情勢が不安定になったりしたりしたでしょうか。
 このような問題で動揺するほど、日米関係は脆弱ではありません。保守派の論客ほど、日米関係の強固な基盤に対する確信がないのは、どういうことなのでしょうか。「日米同盟」の確かさを信頼していないのでしょうか。
 鳩山さんが率直な発言をすれば、オバマさんが腹を立てるとでも思っているのでしょうか。腹蔵なく話し合え、相手がいやがることでも言いあえる間柄こそ、真の友人関係ではありませんか。

 「米軍基地がなければ日本の平和は保たれない」と言う方がおられます。先に見たように、マスコミのほとんどもこのような論調です。このような主張が成り立つためには、そのことが実証されなければなりません。もし、こう主張するのであれば、戦後日本の歴史において、米軍基地があったために保たれた平和とはどのようなものだったのかを、実例を挙げて具体的に検証するべきではないでしょうか。
 普天間基地の無条件撤去に向けて、国を挙げての世論を高めることが重要です。国民世論を背景に閣議で撤去を決め、無条件撤去を求める国会決議を挙げればよいでしょう。日本国民が一丸となって基地の撤去を求めているということを、誰も否定できないような形で示せば良いのです。
 そうすれば、アメリカはこの民意に従わざるを得なくなるでしょう。何しろ、「民主主義の母国」を売り物にしている国なのですから……。
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受信: 2009/12/30 22:23

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