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肝炎対策基本法が成立 政権交代の成果、第一歩 更に、鳩山政権に期待

国内最大の感染症とされる肝炎の総合対策を盛り込んだ肝炎対策基本法が30日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 自民党は欠席しました。 施行は2010年1月。

主権者国民の理性の力により、自公政権を退場させ、政権を交代させ、曲折はありますが、遂に新しい国民の政治はここまで来ました。

感染者に対する経済的支援など総合的施策の推進を掲げており、今後は、医療費や生活費助成など負担緩和の具体化に焦点が移ります。

基本法は、血液製剤が原因の薬害C型肝炎事件、集団予防接種での注射器の連続使用が原因のB型肝炎事件について「国の責任」と認めたほか、それ以外の感染についても支援対象と規定しました。

患者らが適切な医療を受けることができるよう国と地方公共団体が必要な措置を講ずると明記。 厚生労働相は(1)予防(2)検査の実施体制と能力の向上(3)医療提供体制の確保(4)調査と研究―の基本指針を策定し、その際、患者代表などから任命される対策推進協議会の意見を聴くこととしています。

基本法は衆院厚生労働委員長が提案。 委員会は、B型肝炎治療に有効な抗ウイルス療法に対する医療費助成の早期実現や、治療のため休職・休業を余儀なくされた患者への支援の検討を政府に求める決議も行いました。

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