« やっぱりねぇ 奥は深い 八ツ場ダム 住民と国民がクイモノにか | トップページ | 皆さん、「事業仕分け」にご心配はありませんか!! »

「基地は要らない」 日米国民・人類のために 21世紀の視点から 

イラク基地内に続いて、また起きた米軍基地内での乱射事件のために1日遅れで初来日したオバマ米大統領は、日米首脳会談などをこなし、あわただしく飛び立った。

鳩山政権の誕生以来、「日米同盟」のあり方が外交の焦点になっている。 21世紀の日米関係の基礎をどこにおくべきなのか。 日米軍事同盟は、日本国民にとってはもちろん一日も早く廃棄すべき桎梏だが、米国の国民にとってもはたして何の意味があるのか。
世界中に軍事基地を張り巡らせ、ぼう大な軍隊を配備する軍事同盟は、深刻な経済危機に苦しむ米国の国民にとっても、もはや桎梏になりつつあるのではないのか。

米国の『軍産複合体』は、五つの航空宇宙企業から成る寡占体制の成立をもって、最高の発展段階に入っている。 五つの航空宇宙企業、ノースロップ・グラマン社、ロッキード・マーチン社、ボーイング社、レイセオン社、ゼネラル・ダイナミックス社は、軍産複合体を形成して、ぼう大な国家予算に寄生し、国の内外の軍事基地網を足場に覇権主義的対外進出の主柱になっている。
      
軍産複合体の繁栄は、財政赤字をとめどなく拡大し、米国経済の重荷になっている。 財政破たんだけではない、軍事技術の開発は、科学技術の軍事利用を促進し、米国の製造業は、金融肥大化に加えて、経済軍事化のゆがみで競争力を失っている。 ここに本格的なメスを入れずに、オバマ大統領は米国経済をははたして再生できるのか。

21世紀に入り今、平和を指向して世界は激しく変わりつつある。 国連憲章にもとづく平和の国際秩序、「核兵器も軍事同盟もない世界」をめざすことこそ、日米両国がもっとも信頼、友好の絆を強めることになる。 「チェンジ」を標榜するオバマ米大統領にとっても正念場でもあろう。

|

« やっぱりねぇ 奥は深い 八ツ場ダム 住民と国民がクイモノにか | トップページ | 皆さん、「事業仕分け」にご心配はありませんか!! »