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国民主権を危なくする「財界主権」 国民主権以外に主権があってはならない。

大企業・財界の政策(一部):

●労働分野のいっそうの「規制緩和」

●衆院比例定数削減
  単純小選挙区制へ

●消費税増税

●憲法9条改定

●道州制の導入

●日米FTA(自由貿易協定)の交渉促進

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51234483.html

以上。 何れをとっても、国民の死活にかかわる重大な問題を孕んでいる。 
これら重大問題の震源地が全て大企業・財界にある。 
国民に対する生殺与奪の権は大企業・財界にあるのか。
主権者国民が黙し、「座して死を待つ」でいいのか。

大企業・財界は、各政党の政策に通信簿をつけ、高点順に、参政権もないのに、企業献金を弾んでいる。 そして今、政治買収紛いの政治献金だと全国的に国民の批判を浴びているのである。

国民主権を蔑ろにする「財界主権」と言われる所以である。

主権者国民が、このような大企業・財界による国民支配に如何に対処すべきか、今まさに、鼎の軽重が問われて来ているのである。 国民の死活にかかわる重大な問題である。

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