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また、一歩。 障害者自立支援法の廃止言明。 確実に歴史は進む。

長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明しました。その上で「連立(政権)の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示しました。 「障害」の問題は全国民、いや全人類の問題でもあります。

障害者の方は「(長妻昭厚生労働相の)自立支援法廃止発言はやっと現場の声が届いたという感じでうれしい。」と確信に満ちていました。

声をあげれば、届くのだ。 この確信は更に大きく、強く、うねりとなって、主権在民の日本の民主政治を一層豊かなもに鍛え抜いて行くでしょう。

長妻昭厚生労働相の自立支援法廃止発言は、たかが一票、されど一票が、主権者国民の声と運動によって支えられた時、歴史を動かす巨大な原動力になることを如実に示す一瞬でした。歴史の重みを感じました。

これからの、声の実現化までの道は必ずしも平坦ではありません。様々なたたかいが更に要請されることになるでしょう。しかし、展望のあるたたかいには一層の人間としての生き甲斐があるのではないでしょうか。

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