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財源が有るのに消費税の増税  こんな理不尽  政党はもっと真剣に主権者国民の生活を考えるべきだ

事業や補助金見直しなどの「無駄遣い根絶」で9.1兆円、財政投融資特別会計の運用益など「埋蔵金」の活用や政府資産の売却で5兆円、租税特別措置などの見直しで2.7兆円を確保出来ます。

そして最も省くべき大きな無駄。防衛費と大企業に対する優遇税制。 防衛費を削ること、特に、陸上自衛隊関連の装備費については、大胆に削減することが可能です。 大企業の優遇税制についても、見直せばかなりの額が捻出できます。

それでも、不足が出てくる場合。やはり増税が必要です。

そのとき行うべきは、富裕層に対する増税です。 お金持ちから取るという政策は、保守的な政権でも可能であるということは、アメリカやイギリスの例からも明らかです。

金持ちからの税金を増やし、貧しい人々に減税するのは簡単です。 累進税率を元の形に戻し、課税最低限を引き上げれば良いのです。

こうすれば、財源を確保するだけでなく、格差を是正することもできます。 金持ちから税金を多く取り、貧しい人々の税金をまけるのですから……。

こうすれば、個人消費を増やし、国内市場の拡大にも資することができます。 消費性向の低い金持ちの可処分所得を減らし、逆に、消費性向の高い貧困層の可処分所得を増やすことになるのですから……。

高額の相続財産に対する増税も、効果的でしょう。 それを子供手当てや教育関係の財源に回せば良いのです。そうすれば、何十億もの財産の相続を、個人ではなく世代として行うことになります。先行する世代から次の世代に富を相続することによって、次の世代の成長を助けなければなりません。

累進税率を元に戻し、高額の相続に対する税を強化する。 これによって、財源の確保、格差の是正、内需の拡大という一挙三得を実現することが出来ます。

国民本位の財源捻出のスジ道は簡にして明です。 要は政党が、財界、大企業本位の税制、政治を逆転させ、真に主権者国民の生活を豊かにする政治を実現する決意をしているかどうかです。

逆進税の最たるもので、不公正な庶民イジメの消費税の増税など、もっての外です。 口にするのもナンセンスだ!!

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