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主権者国民のマニフェストに 真っ向から対決し、挑戦する 自民党のマニフェスト

国民の知る権利を蔑ろにして、報道陣規制までして、後出しジャンケンで自民党は昨日、マニフェストを出しました。

これまで、人間らしい雇用を壊し、社会保障を壊し、弱肉強食の寒々とした社会をつくって来た自らの政治への自覚もなければ、反省もありません。

選挙買収まがいの急ごしらえのバラマキが、その魂胆を見え見えにしております。

自民党マニフェストの重点事項を拾ってみました:
1)消費税増税。(これは大企業優遇、庶民大増税の典型) 
2)集団的自衛権を行使し、自衛隊の海外派兵の恒久法をつくることを先導  に憲法9条を改定。(これは米軍と一緒に海外で戦争を出来る国にすること)
3)国会議員定数3割減。(民意を削いで、議会制民主政治の破壊を目ざすもの、一党独裁を志向)
4)道州制導入。(開発優先で地方自治の破壊、民主政治の破壊、財界の念願)

一方、対する、主権者国民のマニフェスト:
主権者国民は、平和・命を守り、格差なき豊かな生活、自由・権利の保障、民意を十分に反映した議会制民主主義、地方自治の本旨に基く地方自治を実現する政治をつくる。 

ここにこそ、国民の未来への展望もあり、希望もあり、安心もあります。

これまで主権者国民のマニフェストを蔑ろにして、国民の未来への展望も、希望も、安心も奪ばって来た自民党が、今回このようなマニフェストを出して、その悪政を一層強化しようとしています。 まさに居直り強盗です。

しかも、これまでの悪政の現状を合理化するために、こともあろうに、誠実に遵守もせずに蔑ろにして来た主権者国民のマニフェストを、手前勝手の一存で、蹂躙し、変えようとさえしています。

主権者国民がこのような自民党の理不尽を許しておいて、いいものでしょうか。 主権者国民の命をかけたたたかいが今、求められているのではないでしょうか。 そして今、自民党、それと一体となって国民イジメの悪政を推進して来た公明党を権力の座から退場させる絶好の条件が熟して来ているのです。

麻生首相は、老人は働くしか能が無い、死ぬまで働かせろといいました。 侮辱しました。 冷酷無比です。 どこに、これから、国民の「安心」があるのか!!!

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