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政府、財界の「戦争する国への集大成」を許すな。 「死の商人」の台頭を許すな。

政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は4日、首相官邸で会合を開き、年末に予定される防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出しました。報告書は、▽米国に向かう北朝鮮ミサイルの迎撃を可能にする▽「敵基地攻撃」の方策も必要だ―など、日本を「海外で戦争をする国」に変える提言を列挙する重大な内容です。驚くべきことには、「国是である武器輸出三原則」の緩和まで提言しております。

このような提言は、今米国の一国覇権主義が破たんし、世界は軍事よりも外交の比重が高まっている国際情勢下、「専守防衛」をなげ捨て「戦争する国」への集大成をはかるようなものであり、主権者国民の一人として絶対に認めることは出来ません。

この提言は、国民の願い、それを表明したマニフェスト(日本国憲法)にも真っ向から挑戦するものです。 自公政治NO!という審判の重要性、その緊迫していることを益々強く感じます。

特に武器輸出三原則の緩和は、再び「死の商人」を日本に台頭させるものです。 財界は「儲け」のためには人殺しの道具を作り、それらを海外に売る事を是としているようです。このような人類の自殺行為を許してはなりません。

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» 「集団的自衛権見直し要請」「武器輸出三原則の緩和提言」について [老人党リアルグループ「護憲+」ブログ]
4日の夕刊に、「集団的自衛権見直し要請」「武器輸出3原則の緩和提言」というおどろおどろしい見出しが踊っていた。『安全保障と防衛力に関する懇談会』(座長・勝俣恒久東京電力会長)が麻生首相に提出した報告書の内容だという。 内容については新聞に詳しいし、すでに各野党などが批判しているので、ここでは例によって無知な年寄りの呟きを・・・・ 1. やっぱりこういうのは財界のお偉方が座長で引っ張るんだ。でも、その結果戦争になっても、彼らは行かないのよね。 2. 首相の私的懇談会とか諮問機関て言うのは、首相が... [続きを読む]

受信: 2009/08/05 23:04

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