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都合により、暫時休止いたしますので、再開までコメント、TB等の更新作業が、遅れてしまいます。よろしくご了解の程をお願いいたします。
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子どもは、次世代を担う未来の主権者です。 子どもの健やかな成長、教育には直接保護者が権利、責任を有するのは当然だと思います。 しかし、教育条件の整備という点では、憲法、子どもの権利条約の趣旨から言っても、国の果たすべき役割は大変重要です。
日本の子ども関連の予算は、フランスの四分の一の水準にすぎません。 そのもとで養育費や学費の調達は親の自己責任にされています。 親の収入がなくなれば、子育てが行き詰まる仕組みです。
子ども関連の予算が多いフィンランドでは、国から母親全員にベビー服やかけ布団、哺乳びんや絵本などがぎっしりつまった箱が届きます。 十七歳まで子ども全員に月一万三千円程度支給され、専門学校や大学を含め教育は無償です。 学生は月々数万円の返済不要の奨学金をもらえます。
日本も予算の使い方を変えれば、そうした国になれます。 国民の営々とした勤労により巨大な国富が蓄積されております。 次の総選挙で新しい政治への道を開き、子どもの貧困のない国へ大きな一歩を踏み出すごとが可能になります。
風薫るこの5月、子ども達の明るい笑い声と歓声に明るい未来を見て、大きく飛躍できる記念の日にしたく思います。
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大企業の職場での非正規労働者を中心に、昨年秋からの労働組合の新規結成が110労組、既存組合への加入が125組合、結集した労働者は合計で5千人を超えています。 これは、終戦直後の一時期を除いてかつてなかった、歴史的な出来事であります。
今日本では世界に名だたる大企業が競い合って雇用破壊をすすめており、昨年秋以降、急速に強行された「非正規切り」によって、数十万人という規模で労働者の職が奪われ、その「非正規切り」と連動して、正規労働者にも、かつてないリストラ攻撃が加えられている時にです。 そして、国民の暮らし、生活、医療、介護、福祉もドン尻に追いつめられて来ておる時にです。
多くの若者達が卒業を控え採用内定を取り消され、職にも就けず、無法・不法に簡単に首を切られ、低賃金で使われ、展望を失っている折、自分の社会的、歴史的位置を自覚的に確認し、自ら労働組合を作り、自らの未来を切り開くべく立ち上がったのです。 日本の社会にとっては、何物にも代え難がい大きな原動力です。
日本国憲法は27条、28条において労働基本権を保障し、25条では生存権を保障しております。 必ずや、この労働組合の運動は憲法とも相乗し合い、格差是正、国民の暮らし、命を守ることで大きな威力を発揮することになり得るでしょう。
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