バラマキ 選挙目当て ０９年度補正予算案

国民を愚弄した驚くべき政府の０９年度補正予算案です。　提案権を利用したバラマキ、選挙目当ての見え透いた補正予算です。　

１３．９兆円の財政出動ですが、国民へのメニューは一年限りです。　どのようにして国民の暮らしを守るかの展望がまったくありません。

従来の政策への反省と転換もありません。　あるのは、大企業向けの巨大道路建設や株式の買い取り、減税などの優遇策です。

財源はすべて赤字・建設国債で、穴埋めは消費税増税です。　文字通りの、入り口は選挙目当てのバラマキで、出口は消費税増税です！！

これでどうして暮らしと景気がよくなりましょうか。　国会では、国民の前で、妥協無く、国民のために、徹底した論議をすべきです。　主権者国民としては、自らの暮らし、命を守るためにも論議を注視し、自らの理解と、この問題に対する徹底した審判を下したいものです。

チャンス到来 メーデー 全世界の心をつなぎ グローバル・パワーで 願いの実現へ

人類はここ１００年余、人間らしい労働条件、生活、命を求めて、国境を越えて心を繋ぎ、あらゆる困難を越えて、共通の目標を追求して来ました。

２００９年５月１日メーデー。　チャンス到来です。　記念すべき国際的なこの日、この場で、庶民の声を揚げ、その実現のために、切実、緊急な私の願いを確認致しました。

私達庶民は一人では無力です。　しかし、万人が集まれば無限のエネルギーを発揮出来きます。　ここに、理想をベースに確信が湧いて来ます。

【私の願い】
●
・大企業の非正規切り、「使い捨て」を許すな。
・大企業は長時間労働・サービス残業・賃下げをやめよ。
・大企業は社会的責任を果たし、雇用と労働条件を守れ。
・失業者を支援せよ。
・労働者派遣法を抜本改正し、人間らしく働けるルールを確立せよ。
・だれでも時給千円以上、全国一律最低賃金制を。男女の賃金格差をなくせ。

●
・軍事費を削ってくらしと福祉にまわせ。
・消費税増税反対。
・食料品を非課税に。

●　
・社会保障の削減から拡充への転換を。
・後期高齢者医療制度を廃止せよ。
・医師・看護師・介護職員不足を解消し、安全でゆきとどいた医寮・介護を。最低保障年金を確立せよ。
・公的保育を守り、待機児童解消を。「世界一高い学費」の軽減、三十人学級の実現を。

●
・「海外で戦争する国」への道、憲法九条改悪反対。憲法をくらしに生かせ。
・過去の侵略戦争と植民地支配の美化を許さず、自主・自立の平和外交への転換を。

●
・核兵器廃絶のとりくみを具体的に開始せよ。原爆症認定問題のすみやかな解決を。

●　
・米軍基地の再編強化反対。「グアム移転」費を国民に押し付けるな。
・自衛隊の恒久派兵につながる「海賊対処」新法反対。日米安保条約を廃棄しよう。

●

・「二大政党」では政治は変らない。カネの力で政治をゆがめるな。
・金権腐敗政治を一掃しよう。
・企業・団体献金禁止、憲法違反の政党助成金の撤廃を。

日本の皆さん、そして世界の皆さん。暮らし、命を守るために一緒に頑張りましょう！！

直近の信頼度 森田健作知事

4月26日、千葉県内で森田知事について、街頭シール投票（複数団体）が行われました。　その結果です。

●森田知事に「だまされた」・・・７３・５％
　　　　　　　「別にいい」・・・・・２６・５％

●森田知事を「支持しない」・・・８１・６％
　　　　　　　「支持する」・・・・１８・４％
http://seijisekinin219.blogspot.com/

★モリタはウソつきだ
　そう思う　　　⇒　８４％
　そう思わない⇒１６％
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/57376815.html

・その他森田健作関連新着情報
出るは、出るはです。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1547.html

緑と紅

　自然の造形。

目から鱗 ソマリア海賊問題 何時でも、何処でも海賊対処で海外派兵

２００９年４月２３日、自由法曹団が「衆議院での海賊対処法案強行採決に抗議し、廃案とソマリア派兵中止を求める声明」を出しました。

内容を見て、ビックリしてしまいました。　あのソマリア沖海賊対処問題は、普通言われるような単純な海賊対処の話ではなくて、私達国民の命運、違法に海外で戦争を出来る国にすることに関わる、極めて重要な問題であることに気付かされました。

真の民意が付託されている参議院では、徹底的に審議をし、何としても、絶対、このような反国民の法案を廃案にしてもらいたいものです。

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２つの意見書」（自由法曹団４月９日付、４月２１日付）、で指摘しているとおり、ソマリア沖の事態は「国際紛争」であり、護衛艦の武力行使は日本国憲法を蹂躙するものである。また、海賊問題の解決はソマリアの政治経済の再建と治安の回復以外に道はなく、そのための協力こそ求められている。

また、法案は、
① 利権擁護と海の治安維持を公然と掲げた法案であること
② 対象船舶に限定がなく、どのような共同作戦も可能であること
③ 「逃走」や「抵抗」に対する危害射撃や、停船命令違反に対する船舶射
撃を認め、先制攻撃に道を開くものであること
④ 国会の承認を要さず、緊急の場合には内閣総理大臣の承認も得ない防衛大臣単独の判断での派兵を可能としていることなど、軍事突出が露骨なものである。

これらは、「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」である国会において、十二分に審議され、解明されねばならない問題である。にもかかわらず、政府・与党は、４月１４日の衆議院本会議での代表質問からわずか１週間、４回の委員会審議のみで採決を強行した。

野党第一党の民主党は、徹底した審議によって法案の問題点や危険性を明らかにすべきにもかかわらず、本質をなんら変えない「修正」を持ち出し、「修正」協議による早期収拾をはかろうとした。

いずれも、議会制民主主義を踏みにじる暴挙というほかはない。

３ ソマリア沖に派兵された２隻の護衛艦は、すでに３度にわたって不審船と対峙し威嚇行動を行っている。３度とも保護の対象としたのは日本関係船舶ではなく、海上警備行動では対処ができない船である。防衛省は、船員法第１４条を根拠に上記護衛艦の行動を正当化するが、同条は異常気象による遭難船舶等の救助規定であり、紛争海域における軍用艦の救援行動を合法するものではない。最新鋭の装備を備えた護衛艦が不審船に対して行ったサーチライト照射、ヘリコプター派遣、大規模音量発生装置での警告といった行動は、憲法違反の武力による威嚇に他ならない。

海賊対処法が成立すれば、国籍を問わずあらゆる船舶が保護の対象となり、停戦命令に従わない船への船体射撃（目的遂行のための武器の使用）が認められることになるから、停船命令の意味を理解できない難民船に対して射撃が行われる危険性も、十分に存在する。

さらに、４月１７日、浜田靖一防衛相は、ソマリアに隣接するジブチに海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を派遣するばかりか、警備任務の陸上自衛隊、補給任務の航空自衛隊までも派遣する準備をも指示した。

これが実現すれば、ジブチに「３軍統合根拠地」が設営されることになる。護衛艦派遣の「根拠」とされた海上警備行動（自衛隊法第８２条）によって、海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊を海外に派兵することは、憲法のみならず自衛隊法をも逸脱したものである。

また、陸上自衛隊の根拠地警備や航空自衛隊の補給などを伴わなければ対抗できないのであれば、その海賊はすでに犯罪者の範疇ではなく、国に準ずる組織にほかならない。こうした海賊に対する武器の使用は、憲法違反の武力行使とならざるを得ない。

政府による「３軍統合派兵」の既成事実化は、恒常的な海外派兵態勢を生み出そうとするソマリア沖派兵と海賊対処法案の本質を雄弁に物語っている。

４ なし崩し的に海外に軍事拠点が設営され、海外で軍隊が戦端を開かれていくことを許容する事態は、平和憲法を制定したこの国で、断じて許されてはならない。
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/090423kaizokuhouansaiketu-kougiseimei.pdf
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詳しく、分りやすく、関係問題を、自由法曹団の次の二つの意見書が述べております：

・２００９年４月９日付　「ソマリア沖派兵と海賊対処法案に反対する（意見書）」
http://www.jlaf.jp/html/menu1/2009/20090409154718.html

・２００９年４月２１日付　 「緊急意見書　「修正」で問題は解決しない　－ソマリア沖派兵の中止と対処法案の廃案を求める」
http://www.jlaf.jp/html/menu1/2009/20090421122120.html

森田健作知事が任命した特別秘書 自民党支部長時の会計責任者

blog「森田知事の政治責任を追及する会 」によると、
２２日開かれた千葉県臨時議会で、森田知事の副知事選任の議案に対する反対討論で、日本共産党千葉県議みわ氏は「知事がやるべきことは、自ら襟を正して政治的道義的責任を明確にすること」と批判。すでに設置された特別秘書、中村充弘氏が二〇〇六年度と〇七年度、知事の資金管理団体である「森田健作政経懇話会」の会計責任者をしていた人物だと指摘。知事が支部長を務めていた自民党支部が外国人・外国法人の持ち株比率が50％を超える企業からの違法献金を受け取り「懇話会」に流していた時期と重なるとして、「中村氏が政治資金問題に関与していたのではないかとの疑惑を持たれて当然。県民の理解は得られない」と糾弾しました。

これも、事実上、森田健作氏が自民党支部長時の様々な内実を継続することを宣言したようなものではないか。

やっぱり 森田健作知事の「二枚舌」

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　問題になっているのは日本一の無駄といわれ、国会議員の間でも建設推進派と反対派が真っ二つに割れている八ツ場ダム。ダム建設費は９０００億円、千葉県の負担も巨額に上ることから、選挙中から「ダム建設の是非」を問われていた。森田は「千葉県の負担金は７６０億円にも及ぶ。関係都県と十分協議、検討したうえで対応を考えるべきだ」と“慎重論”を唱えてきた。

　ところが、当選５日後に自民党議員らによる「八ツ場ダム推進議連１都５県の会」の設立総会が開かれると、来賓として駆けつけ、「完成に向けて、千葉県も頑張りたい」「首都圏がスクラムを組んで進んでいかなければならない」「私はやらなきゃダメと訴えてきた」「反対論は長い歴史を無視し、住民の感情を逆なでしている」と言ったのである。
（日刊ゲンダイ2009年4月18日掲載）
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また、民主党、共産党、市民ネット・社民・無所属など野党３会派は、森田氏の１億５０００万円を超える巨額の迂回献金問題などを調査するために、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める発議案を今回の臨時県議会で提出したが、千葉県議会での最大派閥である自民党・公明党県議の反対によって否決された。

「完全無所属」という県民を愚弄する嘘が、次々と証明されて来ている。　これからが正念場である。

http://topics.jp.msn.com/entertainment/column.aspx?articleid=44867
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/04/post-8520.html

森田知事に新たな問題 「森田知事の政治責任を追及する会」が指摘

「森田氏が前回の知事選落選後、国政選挙への出馬意思はないとしながら自民党支部で献金を得ていた問題や使途、知事選の資金源などについても説明責任がある」という新たな問題が浮上して来ました。　

問題は、三輪定宣千葉大名誉教授が代表をつとめる「森田知事の政治責任を追及する会」によって、取り上げられるようになりました。

同追及する会はまた、森田氏が自民党支部長であることを隠し「完全無所属」とした虚偽記載、当時の政治資金規正法に反する外資系企業からの違法献金、党支部の収入を森田氏の資金管理団体に寄付していた迂回献金などの真相究明と政治責任を追及すると表明。「県政への信用を失墜させ民主主義の根幹を揺るがす有権者への背信行為。違法、脱法行為のやり得は許せない」と批判しております。

更に、同会は同二十日、各会派に二十二日の臨時議会で百条委員会を設置するよう要請しました。

千葉県知事として相応しくない森田健作の疑惑が次々と明らかになるにつれ、その資格が問われ、批判が厳しくなるにつれ、追及の輪はどんどん広がって来ております。

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090421ddlk12010172000c.html

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/04/post-98af.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-21/2009042101_03_1.html

現状打破の願い マグマの噴出 各市長選の結果が示すもの

blog「転成仁語」で法政大学教授で政治学者の五十嵐仁先生が、４月１２日（日）、１９日（日）に行われた全国の市長選について、極めて示唆に富んだ分析をなさっております。政治情勢はジワジワと地方から、未だかってなかった新しい方向に変わって来ておることが分ります。

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　昨日の日曜日、地方の首長選で興味深い事実が示されました。現状打破への願いがかくも大きなものとなり、政治と行政を変えたいという思いがマグマのようになって地表近くまで盛り上がってきているのではないでしょうか

　昨19日、全国で19市長選が投開票され、12市のうち６市で現職の落選が相次ぎました。25市長選が投開票された12日も９市で現職が敗れており、政治の現状に対する不満の広がりをうかがうことができます。
　青森市では自民、公明が事実上支援した現職が敗れ、社民党と共産党が支援していた元青森県議の鹿内博候補が当選し、長年の自公政権支配に終止符を打ちました。茨城県筑西市長選でも、元市議会議長の吉沢範夫候補が、自民党と公明党が推薦していた現職の冨山省三候補を破って初当選しました。
　長崎県西海市でも自公推薦の現職が落選し、無所属新人で元市議の田中隆一候補が当選しています。兵庫県の宝塚市長選では、社民党と共産党が支援した元社民党衆院議員の中川智子候補が当選し、石巻市長選でも元石巻専修大教授の亀山紘候補が初当選し、公明党推薦の現職の土井喜美夫候補を破っています。

　これらの結果には、注目すべき点が二つあります。・・・more
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/

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アメリカとソマリアの因縁 ソマリア沖海賊 根治的対策

blog「米流時評」にソマリア沖海賊問題を考えるのに貴重な記事が満載してあります。　過去からのアメリカとソマリアの因縁。　ソマリアの現状と海賊が生まれる状況。　成果を上げているソマリア周辺国の海賊対策。

これらから理解出来得る最も適切な海賊対策は、

●事実上無政府状態にあるソマリアへの民生支援や、周辺国の警察力の強化への支援が、なんといっても一番緊急、有効な手立て、解決への早道である。

●ソマリア沖には各国の軍艦が終結しているが､そのやり方の中でむしろ海賊事件は増え、地域も広がっている。軍隊派遣は悪循環を重ね解決の糸口は見えていない、むしろ泥沼化しているのが現状だ。

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今回の国連安保理の決議で、米軍は再びソマリアの地を踏む可能性がでてきた。過去において米軍がソマリアに進駐したのは1992〜93年のことで、首都モガディシュで軍閥のロケット砲を受けて米軍ヘリが墜落し、パイロットの死体が市内引き回しになるという悪夢の事件が起きた。また別の人質パイロットが解放されたあとは、当時のクリントン政権がソマリアからの米軍撤退という恥辱的な決定を下した苦い経験がある。
この間の一連の経過は、映画『ブラックホークダウン』に克明に描かれている。こうした過去もふまえて、米海軍第５艦隊の司令官は前述のように、ソマリアへの地上攻撃という新しい作戦を疑問視する態度を明らかにしている。
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ソマリアにはここ20年近く、統治体制が整った中央政府というものが存在せず、権力の真空地帯に生じた無法の社会状況をいいことに、海上で船舶を略奪する海賊や地上での武装組織が、ほしいままに暴力と略奪行為を繰り返してきた。アフリカ東岸海域での海賊の活動状況を偵察する部門である、東アフリカ漁業振興計画局／East African Seafarers' Assistance Programで局長を務めるアンドリュー・ムワングラ氏は、この問題に関して次のような見解を述べている。
「国際社会がソマリアにおける貧困の解消に手をつけない限り、軍事的解決は最終的には失敗に終わるだろう。われわれ（国際社会）は、軍事力の増強に資金を浪費するべきではない。社会に根ざす根本の問題を見据えようではないか。」
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また(米海軍第５艦隊の)別の高官は、「海賊問題の真の解決は、この国の無政府状態に終止符を打てるようなきちんとした統制のとれる強力な中央政府がソマリアに確立することである」と直言する。
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今日ではソマリア南部の大部分が、イスラム過激派の軍閥の支配下にある。この地を支配する旧態依然のイスラム法と言えば、罪を犯した者には鞭打ちや投石、斬首刑などの残酷な公開処刑が待っており、社会に植え付けた恐怖感で住民を支配する時代を逆行する支配体制である。福祉制度や医療設備、医師も皆無に等しいので、平均寿命は46才ときわめて低い。それと言うのも生まれた子供の約半数が５才に達する前に死亡、という慢性的な飢饉と劣悪な衛生環境にあるためである。
しかしその一方では、ソマリアの海賊産業には潤沢な資金が行きわたっており、充分な訓練と武器を授かった民兵がその組織の活動を支えている。20年近く内戦状態が続き戦禍で全土が荒廃したソマリアでは、軍隊並みの重装備の武器は、定着した密輸ルートからいとも簡単に入手できているようだ。
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ソマリアの南にあるケニアでは、ソマリア沖に近い領域を空軍と海軍が空と海からパトロールに当たっている。しかしこれまでは、ソマリアの領空・領海を侵犯しないよう気遣ってきたし、近隣地域との和平協力は社会安定の基盤であると、ケニア政府の高官は語る。
「ほんの数年前までは、海賊はマラッカ海峡の売り物でした。そこでインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイの４国が協力して、2004年来海賊の横行に対して厳しい措置をとってからと言うもの、彼の海の襲撃事件は半分に減ったという良い前例がありますよ。」
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警察活動の枠を超える！！ 海賊対策 ソマリア沖派兵法案

十七日の衆院「海賊対処」特別委員会において、日本の進路を左右する極めて重大な審議が行われました。

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   日本共産党の赤嶺政賢議員は十七日、衆院「海賊対処」特別委員会で、「ソマリア沖での自衛隊の活動は、政府が説明する『警察活動』には収まりきらない」と指摘しました。

　赤嶺氏は、ソマリア沖の海賊問題に関連して昨年採択された国連安保理決議が、軍事的強制措置などを定めた国連憲章第七章に言及し、海賊抑止のために空爆を含む「あらゆる必要な措置をとることができる」と規定していることを指摘。「『海上警備行動』によるソマリア沖への自衛隊派兵は国連安保理決議に基づいているのか」と質問しました。浜田靖一防衛相は「国連安保理決議も考慮した」と認めました。

　さらに、「海賊対処」派兵法が成立し、ソマリア当局の同意や要請を受けた場合、安保理決議に従って、ソマリア領海に進入することは可能かと追及。金子一義国交相は「基本的に想定していない」とした上で、「海賊を追跡して領海に立ち入ることは本法案上、可能だ」と述べ、領海内での海賊取り締まりを想定していない国連海洋法条約を超えた内容であることを認めました。

　赤嶺氏は、安保理決議に基づいて自衛隊をソマリア沖に派兵し、「海賊対処」を通じてソマリア問題に軍事的に関与することは、「『警察活動』と言えない」と批判しました。
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安保理決議に基づいて自衛隊をソマリア沖に派兵し、「海賊対処」を通じてソマリア問題に軍事的に関与することは、「警察活動」の枠を超えた許されざる行動です。　ソマリア派兵法案の内容は現憲法下では絶対許されないものです。　それをヌケヌケトとタイムリミットで、国民に内容が知られないうちに、審議を打ち切り、連休前に出口を決めて仕上げようとしております。　今、やっと審議の中で重要な内容が明らかにされてきたばかりです。　今後、時間を十分取って、国民の前で、国会において更なる深い審議、解明をしなければならない問題が山積しております。 　国民の命運がかかっているのです。この重大な問題を徹底的に審議することなくして、国会は何をするために存在しているのでしょうか。

「森田健作」に驚きの新事実

何と、森田知事自身が、かつて公選法でライバルを告発していた“過去”があったのだそうです。

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「自民党支部長」なのに「無所属」と偽っていた千葉県の森田健作知事（５９）が市民団体から公選法違反（虚偽事項の公表）で告発された。市民団体側は１５日県庁で開いた会見で、「（森田の）マニフェストには『小さな犯罪も見逃さない』と書いてある。ご自分はどうなんだ」と怒り心頭だったが、会見中に驚きの新事実が明かされた。実は森田自身が、かつて公選法でライバルを告発していた“過去”があったのだ。この男、相当の鉄面皮である。

　市民団体の説明によると、森田の告発騒動が起きたのは２０００年の総選挙。東京４区（大田区の一部）から、今回と同じ「無所属」で立候補していた森田は、対立候補だった公明党の遠藤乙彦・現衆院議員を検察庁に告発した。

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海賊派兵法案の真の目的！！ 中谷元・元防衛庁長官が明かす

海賊派兵法案の真の目的は明快です。　中谷元・元防衛庁長官が明かしました。（１５日の「海賊対処」特別委員会）　即ち、

●海賊対策で【軍隊を出すこと】こそ意味がある。　（自衛隊派兵先にありき）
●これによって、日本は、【他の経済大国と肩を並べる】ことができる。
のだ、そうです。

そして、◆憲法（９条）は、自衛隊の海外活動の足枷だ。
そうです。

全く逆じゃないんですか。 驚くべき発言です。　これは、ファシズムを指向していると言わざるを得ません。

「法の支配」、民主政治、主権者国民に挑戦する驚くべき政治家、政権党の言動です。　主権者である国民は絶対に許しません。

現に執行されている日本国の基本法である日本国憲法を誠実に遵守しない政治家、政党は主権者である国民の付託に応えておりません。　国民の代表としては全く失格です。

憲法は、政治権力に対する「制約」ではあっても、国民にとっては「制約」でもなんでもありません。　国が実現すべき高い理想を示すものであり、政治家、政党はそれにもとづいて国際的関係も構築していかなければなりません。

逆に自国の憲法を守らず、またその理想の実現のために努力しない国こそ、国際的信頼を失うのは当然です。　まして憲法第９条の存在は、日本が二度と戦争を起こさないという、アジアをはじめ世界に対する国際公約であり、海外の国から見て「自分たちと関係のない日本の特殊事情」ではありません。
　
９条は戦力不保持で政府に「誰も殺すな」と命じるとともに、平和の実現のために「知恵を尽くす」ことを求めています。　「海賊対策」においてこそ、この精神を発揮することが求められています。　ソマリアの再建や沿岸国の協力体制の支援など、海賊根絶のための　「汗をかく」べき重要な場はいくらでもあります。

森田健作知事の「政治責任を追及する会」も 広がる燎原の火

森田健作知事の「完全無所属の虚偽」「外資企業からの違法献金」「政党支部を通じた迂回献金」などについての真相究明と政治的・道義的責任を追及するための共同の運動体、「森田知事の政治責任を追及する会」が、いよいよ発足します。

趣旨に賛同する個人や団体は、誰でも参加できます。大いに参集しましょう。署名運動や集会、シンポジウム、宣伝や学習など多彩な活動を展開し、「偽装知事」を追い詰めましょう。（連絡先＝千葉労連事務所０４３－２２５－５５７６）
http://komatsu3.at.webry.info/200904/article_12.html

風雲急を告ぐ ソマリア沖 アルカイダの影も

米軍や仏軍がソマリア沖で、人質救出作戦の際に相次いで海賊を射殺したことを受け、反発した海賊が遂に報復的殺人を言明する中、国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」は１５日、海賊対策のためイエメンやソマリア沖などに派遣されている欧米の海軍艦艇などへの攻撃を、周辺地域のイスラム教徒に呼び掛ける音声声明をウェブサイト上で発表した。　まさにソマリア沖は泥沼の状態、戦闘的状況に移行しつつある。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090416k0000e030019000c.html

もはや、「世界中の海軍の艦船をすべてソマリア沖に集めても問題は解決しない」状態。

日本を含め各国が艦船を現地に派遣しながら海賊事件は減っていない。　逆に増加している。　海上警備行動でソマリア沖に派兵された海上自衛隊の護衛艦は現在、アデン湾で活動をおこなっているが、最近これとは別の海域で、海賊による襲撃が目立ってきている。　ソマリア本土東側のインド洋海域で海賊による襲撃事件が多発している。　海賊の側は、体制の手薄な海域に活動拠点を移しているだけで『いたちごっこ』だ。　これでは問題は解決しない。　海賊を根絶する、ソマリア内戦の解決、ソマリアとその周辺国の沿岸の環境整備など、根本的解決が急務である。　そのことが日増しに明らかになって来ているのが現状である。

「世界中の海軍の艦船をすべてソマリア沖に集めても問題は解決しない」（モレル米国防総省報道官）など、現地に艦船を派兵している米軍当事者も、軍事的対応だけでは問題解決に結びつかないと発言している。　平和憲法を生かしての日本の役割が嘱望されているところである。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-16/2009041601_01_1.html

森田知事を百条委員会へ 千葉県議会も動く

森田健作の「完全無所属」詐称、「政治資金規正」法違反に怒る県民の告発で、新聞やテレビも報道を始めました。　県議会も動き始めました。　住民や国民の声、行動の威力に驚いております。

法的にも問題がありますが、森田健作の釈明、言い逃れを聞けば聞くほど、彼の選挙手法は、自民党隠しの確信犯であることを浮き彫りにするだけです。　彼の県民に対する政治的、道義的責任は逃れることが出来ません。

県議会の民主党、共産党、市民ネット・社民・無所属の３会派は１４日、各会派代表者会議で、森田知事の政治資金などの問題を調査するため、百条委員会の設置を目指す方針を明らかにしました。自民党は否定的なたスタンスです。　ただ、同党からも知事に説明を求める声が出ています。

森田健作 千葉地検が捜査へ 釈明は事実と矛盾 知事の資格無し

告発状が、１５日、千葉地検特別刑事部に受理されました。告発状を提出した「森田健作氏を告発する会」（井村弘子代表）には、１３日の締切日までに連日数十通もの告発状が届き続け、受付を開始してからわずか数日で８５４通もの告発状が集まりました。

森田健作は１６日の定例会見で疑惑の釈明に追われました。　終始あいまいで抽象的な弁明を繰り返したため、多くの千葉県民から「ひとことの謝罪もない上に説明責任も果たしていない」と怒りの声が上がっております。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/04/post-f212.html

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/04/post-c543.html

遂に血塗られたソマリア沖 海賊対策 眼には眼を？

米軍や仏軍がソマリア沖で、人質救出作戦の際に相次いで海賊を射殺したことを受け、反発した海賊がより過激化するとの懸念が出ています。

CNNによると、ある海賊は現地の報道関係者に「今後、人質の中に米国やフランスの兵士が含まれていれば殺害する」と語ったとされています。AFP通信も「捕らえられた米国人は今後、われわれの慈悲を期待できない」とする海賊のコメントを伝えております。

今まで、ソマリア沖海賊は、「身代金を取るけど、殺人はしなかった」と聞いておりました。事態は一層悪い方向に向いて来たようです。　

ソマリア沖海賊の本質は？

この原点の問題から迫るのが、解決への最短距離であることを痛感しました。

<緊急> 自衛隊海外派兵 海賊対処法案 いよいよ衆院で審議入り これは半端じゃない問題だ。

いよいよ海賊対処法案が審議入りしました。現在、将来の日本にとって極めて重大な問題を孕んでおります。それこそ、じっくり時間をとって、海賊の原点に迫り、その根絶を期して、国民皆審議が必要です。新聞、テレビは内容、問題点を主権者国民に詳細、丁寧に伝える義務があります。　とりあえず、ネットを探してみたら次の２本の情報を得ました。　泥縄の、問答無用の対処療法で済むような、おざなりの問題でないということを痛感しました。

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asahi.com
海賊対処法案、衆院で審議入り　外国船籍も保護対象など2009年4月14日13時15分
      
　ソマリア沖・アデン湾の海賊対策に自衛隊を派遣するため、政府が提出した海賊対処法案が１４日、衆院本会議で審議入りした。自衛隊は自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を受け、３月末から現場海域で活動を始めているが、政府・与党は今国会での法案成立をめざしており、成立後は派遣根拠を切り替える。

　法案は、海警行動では認められていない日本と無関係の外国商船も保護対象にしたうえで、（１）海賊行為を定義し、海賊罪を新設（２）停船命令に応じなければ船体射撃が可能（３）首相は海賊対処行動の承認時と終了時に国会へ報告する――などを定めている。

　一方、民主党は、（１）首相を長とする海賊対処本部を新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動（２）自衛隊派遣に際し、国会の事前承認を義務づける――とした対案をまとめている。今後、法案審議と並行して与野党間で修正協議が始まっても、国会の事前承認について政府高官は「迅速性を考えると事後の承認で十分だ」としており、協議は難航する可能性がある。

　ただ、法案が衆院を通過しても民主党などが参院で採決しない場合、成立には「６０日ルール」を使っての衆院再可決が必要。６月３日までの今国会会期の延長が不可欠になる。（石松恒）
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140096.html
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2009年4月14日(火)「しんぶん赤旗」
きょう審議入り「海賊対処」派兵新法案
与党・民主「修正」の動き

　政府が国会に提出している「海賊対処」派兵新法案が十四日の衆院本会議で審議入りしますが、ここにきて与党・民主党間での「修正」協議という危険な動きが浮上しています。

　同法案は特別委員会で審議されますが｢定例日｣がありません。政府・与党は委員会を連日開催し、スピード審議を狙っています。自民党の大島理森国対委員長は十三日、各党国対委員長を個別に訪ね、法案の月内衆院通過を目指す意向を示しました。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、「海賊対処法案は一日も早く成立を期さなければならない」と強調しました。

政府案を追認
　これに対し民主党は「修正」案を提出し、与党との「修正」協議に持ち込む方針です。「修正」案は、十五日に開かれる同党｢次の内閣｣閣議で正式に決定する予定です。政府内にも「修正」を容認する動きがあります。与党と民主党の「修正」協議が整えば、十分な審議なしに法案が強行される可能性が高まります。

　政府案は、海上保安庁では海賊に対応しきれない場合に自衛隊の出動を認め、期間も地理的範囲も限定しない恒久法となっています。さらに海賊の「進行を停止」させるため武器使用基準の拡大を認めています。海賊との交戦を想定し「任務遂行上の武器使用」を認めるのは、これまでの海外派兵法を超える憲法破壊の動きです。

　これに対し､民主党｢修正」案は、政府案の重大な問題点を追認するものです。

公然と求める
　九日に同党外務防衛部門会議に示された｢修正｣案骨子によると、主な「修正」点は、自衛官を派遣する場合に、首相を責任者として設置される「海賊対処本部」の「隊員」の身分を併有させ、警察活動としての「形式」を維持するというもの。自衛隊の派兵、武器使用基準の拡大そのものに変更はありません。

　民主党衆院議員の一人は「実態は自衛隊の派遣かもしれないが、警察活動を行うわけだから仕方がない」と言います。他方、参院議員の一人は「形式的な修正に意味はない。自衛隊をそのまま出せばいい」と“小手先”の「修正」ではなく、自衛隊の派兵を公然と求めています。

　党内では「西松献金問題で抵抗力が弱まっているうえ、北朝鮮ミサイル問題でも、海賊問題でも世論が与党の対応を支持している中で、基本的に反対はできないという声が大勢だ｣と言います｡（中祖寅一）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-14/2009041402_05_0.html
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核廃絶への歴史的第一歩 オバマ発言 日本の出番だ

blog「真実一路」が明るい力強いメッセージを伝えてくれております。

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米国は、核兵器を使った世界で唯一の核大国として、行動する道義的な責任がある」５日、プラハでのオバマ大統領の演説である。現職の大統領がここまで踏み込んで発言したのは知らない。これまで歴代の米政府は、広島、長崎への原爆投下は正しかったと言い続けてきた。ブッシュ前大統領は核兵器を使うのは、当然だと言わんばかりの軍事戦略だった。

米国にはまだ、１万１千発の核兵器がある。その国の大統領が核廃絶の意思を明らかにした。「核兵器の拡散は防ぎきれない、チェックしきれない」という悲観論にたいして、そういう考え方こそ「生かしてはおけない敵」とまで言い切ったのである。・・・
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世界で唯一の核攻撃と核被害を受けた日本、この日本の政府が今こそ、世界の核廃絶運動の先頭に立つべきです。　日本は、核廃絶については、世界で最も説得力を有する国です。

さくらの季節

白い野山が

いつの間にか。

衣替え。

森田知事 告発報道 各紙も 主権者の真価を示そう

やっと、一部の新聞が森田知事の不法当選告発を報道し始めました。　テレビは、私の知る限り、皆無です。　相変わらず、彼を持ち上げ、弁当を食べている映像、手を張り上げて口を開いている映像などのパーフォマンスを大々的にとりあげ宣伝しております。　彼らには、真の選挙、民主主義についての関心、責任は皆無のようです。　これらの、住民、国民にとって最も大事な事柄はどうでもいいようです。　彼らにあるのは、権力盲従、視聴率のアップだけ等のようです。 視聴者にソッポを向かれ始めて来ているのも当然です。

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森田知事：「無所属」告発する会発足　１５日にも地検に　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090412ddlk12010066000c.html

森田知事告発へ会発足　公選法違反など　告発状、１５日に地検提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090412/CK2009041202000108.html

「森田健作氏を告発する会」発足
http://www.daily.co.jp/gossip/2009/04/12/0001817233.shtml

県議らが森田知事を告発へ＝公選法違反容疑で－千葉
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009041100284

市民が森田知事を告発へ  野党系支援の県議呼び掛け
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041101000748.html

森田知事を「告発する会」立ち上げ
http://news.tbs.co.jp/20090411/newseye/tbs_newseye4105933.html

共産党千葉県委員会が森田知事に辞職を要求　企業献金問題で
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090409/lcl0904091800003-n1.htm

ゆめも希望もない 政府「追加経済対策」 最後は全部消費税増税で穴埋め！！

政府が１０日に決定した「追加経済対策」は、国民にとって夢も希望も持てない代物です。　１５兆円の追加経済対策なんて聞こえはいいが、要は何でもありのバラマキです。　選挙目当ては歴然で、国民には、将来に大きなツケが必ず回って来ます。

「対策」は、日米当局がＧＤＰ２％とすることを決めて出されたものであり、「まず総額ありき、中身はあとから、いろんなところからかき集めた、まったく戦略のない対策です。　あるのはバラマキでの選挙対策です。

現在の深刻な経済危機のなか何より求められるのは、従来の政策の転換です。　深刻な雇用破壊問題では企業の社会的責任を果たさせ、社会保障分野では後期高齢者医療制度の廃止などによる「暮らしを痛めつけてきた路線そのものの転換」がなければ、「国民の不安も取り除かれ」ません。

「対策」のなかでは、消費税増税路線を盛り込んだ「中期プログラム」の「必要な改定をおこなう」と打ち出しております。　これは、「大盤振る舞いをやって、最後は全部消費税で穴埋めしていこうという魂胆が明白」です。　国民からみれば、この先に待っているのは消費税増税だとなれば、消費が活性化するなどということはありえません。　全く無責任は麻生政権の、選挙目当てのバラマキ「追加経済対策」です。主権者国民を愚弄しております。

森田知事 虚偽公表で告発へ 「当選無効」にまっしぐら

大問題になっている千葉県森田知事に対して、「告発」、「百条委員会の設置」などの具体的な動きが浮上して来ております。　今回のような知事選挙の悪例を日本の民主政治から追放するためにも大いに期待されます。

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　「さらば知事と言おう」――。6日に初登庁した森田健作千葉県知事（59）が大ピンチだ。選挙中に「完全無所属」を名乗りながら、都内の自民党支部代表だったことに対し、千葉県議らでつくる市民団体が15日にも、公職選挙法違反の疑いで千葉地検に告発状を提出する。　〔日刊ゲンダイ（2009年4月11日付）〕
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10240535668.html
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先の千葉県知事選で「完全無所属」を名乗って当選した森田健作知事が自民党支部長を務め違法献金を受けていた問題で、日本共産党千葉県委員会と同県議団（小松実団長）は九日、その全容を公表し、政治的・道義的責任を明らかにするよう知事あてに申し入れました。
申し入れ後の記者会見では、二十二日に開会予定の臨時県議会では他会派と連携して百条委員会の設置をめざし、徹底追及するとともに、県民運動を起こしていく決意を述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-10/2009041004_02_1.html
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森田知事に辞職を要求 政党も動き出す

産経ニュース・オンラインによると、
千葉県の森田健作知事が代表を務める自民党支部が平成１７～１８年、当時の政治資金規正法で禁じられていた外国人・外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から献金を受けていたことなどを受け、共産党県委員会は９日、献金の全容を公表し、辞職するよう森田氏に申し入れ書を提出した。

森田氏が自民党支部の代表を務めていたにもかかわらず知事選で「完全無所属」を強調したことについても、共産党は「『だまされた』との怒りの声が上がっている。政治家としての道義的責任は重大だ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090409/lcl0904091800003-n1.htm

当然です。　日本の地方自治、民主政治をまともなものするために、各党とも立ち上がる事を要求します。

北朝鮮のテポドン ミサイル発射で覚醒

今回のミサイル騒動で、想像力が活性化しました。その結果、覚醒しました。

つまり、ある国からある国に、沢山の、例えば１００発、２００発と一斉に弾頭ミサイルが打ち込まれれば、狙われた側では全くお手上げだということです。 どうにも対処が出来ません。

そして、本来命中精度が不確かな、いくら高価であっても、迎撃ミサイルは役に立たないということです。　金食い虫に過ぎません。　それどころか、やたらに相手国を挑発して軍備増強の口実にさえされてしまいます。

やはり、この手のミサイルは世界中から廃絶するほか途は無いということのようです。

それにしても、先駆的な日本国憲法の平和理念、条項、国連憲章の深かーい知恵に教えられます。

「仮想敵国は持たない」、「先制攻撃はしない」・・・

自衛隊、政府 テポドン ミサイルで大「誤報」 人類破滅の前触れ

今回自衛隊は訓練においてでなく、実際の場面、真剣勝負の場で「誤報」しました。私は背筋がゾーとしました。

今回のこととは関係ありませんが、閃いた類推は、或る攻撃側が「誤認」して、弾頭を装着したミサイル、核弾頭を積んだミサイルの発射ボタンを押してしまうという可能性は、現実に在るんだということです。

現代の高度な戦争においては在り得るんだ！！　今回そのことを、大変リアルに実感いたしました。

「仮想敵国は持たない」、「先制攻撃はしない」・・・といった平和の原則、知恵の偉大さに今更ながら驚嘆いたしております。　道は険しくても、この原則は何としてしても、世界中で、生かしていくようにしなければならないと思いました。　それ以外に戦争の悲惨から人類を救うことは出来ないと思いました。

ビックリ・ドンキ- からも違法献金受領！ 森田健作の告発が始動

森田健作は、告示前日まで推してくれる自民党県議らとぴったりやっていました。　それが、告示日からは、まったく逆。　自民党隠しで「完全無所属」をＰＲしました。

＃テレビは今日も千葉県知事に当選した森田健作を持ち上げ、英雄のように宣伝してやっております。　扇情報道でファシズムの温床を作っているかのようです。森田健作が権力を振るう千葉の県政。思っただけでもゾーッとします。　

森田健作の告発を伝えるblogも、下記のように、出始めております。
blog「循環型社会って何！」
http://blog.goo.ne.jp/tsugawa7/e/6e5f84d044d7b529891a88874799eb23

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森田健作を告発しよう！

柏市選出の千葉県議会議員・吉川ひろし氏から以下のようなメッセージが入った。ここ一両日、新知事と称する森田某（本名・鈴木栄治）は見ている方が恥ずかしくなるようなはしゃぎぶりで、「アクアライン通行料を値下げさせるためなら麻生さんに土下座してもいい」などと口走る始末。あらためてこの男を選んでしまったことのツケの大きさを千葉県民（自分もそのひとりだが）は思い知るべきだろう。

皆さまへ・・・
　公職選挙法235条に違反した事件として、学歴詐称で、1992年の新間正次氏（参議院愛知選挙）及び2004年の古賀潤一郎氏（衆議院福岡選挙）や2007年の経歴詐称の森学氏（世田谷区議会選挙）が思い起こされます。
　司法判断では、最高裁判決で失職（新間）、起訴猶予（古賀）、不起訴（森）でしたが、古賀、森は判決前に議員辞職しています。
　今回、森田健作氏が「自民党の支部長」ということを情報公開していたら果たして100万票も支持を受けたでしょうか？
「完全無所属」というキャッチコピーに騙された無党派層は「オレオレ詐欺的」に森田健作氏に投票したのです。
　森田健作氏は公職選挙法235条の「当選を得又は得させる目的をもつて」悪質に所属政党を秘匿し「完全無所属」を詐称したことになります。これは、新聞やテレビで森田健作氏が「自民党の支持を受けていることを表面に出さない戦略で選挙をおこなった」と述べていることでも明らかです。
　このような人が千葉県知事に就任したならば、「情報の秘匿、情報の加工」の県政になることは必至です。法的な追及と同時に民主主義の根幹である情報公開・事実の公表について森田健作氏の政治姿勢を県民運動として徹底的に追及しなければなりません。
「森田健作氏を刑事告発したい」という方は、是非、吉川ひろしまで
　メールを下さい。氏名、住所は必要ですが費用の負担はありません。今後、弁護士と相談のうえ具体的な手続きをお知らせします。
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≪総務省自治行政局及び千葉県選管の235条解釈≫
森田健作氏が235条違反しているかどうかの判断は出来ない。
最終的には警察や検察さらには裁判所の判断に委ねるしかない。
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吉川ひろし（千葉県議・無所属市民の会）
〒277-0861千葉県柏市高田７５４－２４
電話・FAX　04-7144-0073
h-yosikawa@jcom.home.ne.jp
http://members.jcom.home.ne.jp/h-yosikawa/
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小沢一郎氏 民主党代表 政権交代で格差是正を実現出来るのか。

「政治改革」の掛け声で、１９３３年に細川政権が誕生しました。その後の日本の政治はどうだったのだろう。

政権交代で格差是正を実現出来るのだろうか？　その謎解きの記事を発見。

blog「世に倦む日日」、
「因果はめぐる朝日新聞と小沢一郎 - 「政治改革」」という記事。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-57.html

目から鱗といったところです。あの「政治改革」の本質とは、猛烈に学習意欲が刺激されました。　政治の内実は複雑、甘くはないと実感。

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1993年に小沢一郎が出した『日本改造計画』の中には小選挙区制の導入と憲法改正（＝普通の国）の持論が展開されている。この少し前、1988年のリクルート事件と1992年の佐川急便事件で国民の中に金権腐敗政治への不満が高まり、それに呼応する形で、現行政治体制を一新する「政治改革」を掲げる細川護熙らがマスコミで活発に動き回るようになる。彼らが説いたのは、選挙制度改革すなわち小選挙区制の導入であり、自民党と社会党の戦後政治体制（=1･1/2体制）を清算して、小選挙区制の下で保守二大政党による政権交代を可能にする体制を実現することだった。その動きに全ての保守マスコミと保守評論家が乗り、左側の朝日新聞と岩波書店が乗った。「政治改革」の宣伝扇動のステージは久米宏のニュースステーションであり、小選挙区制に警戒感を抱いていた左側の視聴者を説得し洗脳した。その中心的役割を担った政治学者が二人いて、東海大学の内田健三と北海道大学の山口二郎である。二人は入れ替わり立ち替わり久米宏のスタジオに生出演し、小選挙区制に変えればカネのかからない政治になると視聴者を折伏し続けた。その1992年から1993年頃、朝日の論説にこれまでと全く異なる主張が載り始め、「反射光」とか「逆射線」とかの題のコラムだったが、小沢一郎を新しい時代の「政治改革」のカリスマ的旗手として絶賛する内容の記事だった。
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森田健作知事“ 集中砲火”に逆ギレ。 知事の“資格”も怪しくなってきた。

２９日投開票の千葉県知事選で初当選した俳優の森田健作元衆議院議員（５９）が３０日、千葉市の選挙事務所で会見した。　１００万票を超える圧勝劇からの一夜明け。無党派を強調しながら森田氏が現在も自民党支部の代表を務めていることや、支部が受けた企業献金が森田氏側に流れていることなど、報道陣から手厳しい質問の“集中砲火”を浴びた。　途中、森田氏が声を荒らげる場面もあり、前夜のお祝いムードから一転、嵐の船出を予感させた。

マスコミで有名にならないと、当選は出来ないのか。　しかも、裏で政党が。　政治の中味はどうなる。　県民のみならず、全国の有権者が怒っている。　

何故、今、人が人間扱いされない時代になったか。 人間の誇り、生存の闘い ２２年間。 国鉄分割・民営化の意味するもの。

１９８７年４月１日、国鉄はＪＲとなり、本州３社（ＪＲ北海道、九州、四国）、ＪＲ貨物に分割・民営化されました。　差別され、再雇用を拒まれ、馘首された国鉄マン達の苦難の歴史は、この時から始まりました。　あれから丸２２年、この間、この馘首された国鉄マン達は、働くものとしての誇りをかけた闘いを続けて来ております。　「政治には無関心では居れるが、無関係では居れない」。　国鉄マン達は今なお、働くものとしての誇りをかけ、また人間として生存していくために闘っています。　人生という現実を目の当たりに見る思いです。

「対テロ戦争」お蔵入り クリントン米国務長官

とは言っても、「対テロ戦争」という言葉を「オバマ政権は使うのをやめた」ということである。　アフガン「戦争」がお蔵入りした訳ではない。

クリントン米国務長官は３０日、「対テロ戦争」という言葉を「オバマ政権は使うのをやめた」と語った。アフガニスタン安定化国際会議が開催されるオランダ・ハーグに向かう機中で記者団に明らかにした。単独行動主義を非難されたブッシュ前政権が多用した言葉の使用を見合わせることで、国際社会の協調を取り付ける目的もあるとみられる。

「対テロ戦争」を掲げてイラク戦争に突入した前ブッシュ政権は、イスラム社会の不信感を招いた。オバマ大統領も「テロ組織はアラブ社会やイスラム社会の代表ではない」としてこの言葉を使っておらず、イスラム社会との関係修復を目指している。

「対テロ戦争」の表現については、同盟国である英国のミリバンド外相が１月、「テロ組織は多様なのに、統一した敵がいるという誤った印象を与える」と批判していた。

いっそのこと、アフガンからも軍隊を撤退させて無法な、覇権主義に基づいた侵略戦争を止めてもらいたいものだ。

ついでに、日本国内でも各地に見られる「対テロ～」の表示物も無くなるといいなぁ。　ウザイ気分がスカーッとする。　ブッシュ、小泉を一掃した気分だ。　桜も美しくなって来たし。