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「賃上げ否定」論が崩されました。

今、テレビ等で「賃上げ否定」の大合唱が行われております。 麻生総理は口を開けば、100年に一度の経済危機だと叫んでおります。 しかし、「賃上げ」要求は当然であり、また「賃上げ」は客観的にみて可能であり、現在、将来の豊かな日本経済を生み出すためには欠かせないものであります。 専門家の五十嵐仁法政大学教授がblogで大変分かりやすく、解明されております。 

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積みあがる「企業の貯金」
(今賃上げしなければならない理由の)第1に、過去の経緯から生ずる理由です。02年以来6年間にわたって利益の不均衡な配分が行われてきたからです。
 この間、日本経済は戦後最長の好景気で、大企業各社は過去最高益を更新してきました。その余波は今も続いており、日本マクドナルドやディズニーランド、任天堂やユニクロは、この世界的な不況のなかでも収益をあげています。
 営業利益が上がれば、役員報酬や株式での配当金が増えます。残った部分は「いざというとき」のためや将来の設備投資に備えて、準備金や引当金として蓄積されます。これが「内部留保」と呼ばれる部分です。
 トヨタグループは、03年度の9兆5000億円から07年度の13兆9000億円へと1.5倍近くも内部留保を増やし、創業家の名誉会長と副社長の2人だけで07年度に22億円の配当を手にしたと言いますから驚きです。
 その対極で、個人消費を基盤にする地方と中小企業が景気拡大から置き去りにされました。正規労働者の賃金はほとんど増えず、非正社員の増加もあって労働者全体の取り分は減少しました。働いているのに生活できないワーキングプアが大きな社会層を形成し、新たな社会問題として注目されています。
 国税庁発表の「民間給与の実態統計」によれば、民間企業の平均給与は02年の448万円から07年に437万円にダウンしました。また、97年と07年の給与階級別に見た人数の増減では300万円以下が294.5万人も増加し、給与所得全体の38.6%と約4割弱を占めています。年収200万円以下の低所得者層は07年に1,032万人となり、5年前に比べて21%増加しています。
 このような利益配分の不均衡は、戦後最長の好景気の下で拡大し続けてきました。本来、従業員に分け与えられるべき部分が、内部留保などに化けてしまったのです。
 景気回復が始まった02年から連合がベース・アップ要求を止めてしまったということも大きかったでしょう。今回、ベアを要求したのは正しかったと思いますが、もっと早く復活させていれば、これほど厳しい逆風にさらされることはなかったかもしれません。
 しかし、過去6年間の景気回復期に増大し続けた内部留保は、本来、労働者に還元されるべき部分を“貯金”しておいたようなものです。当然、“下ろす”権利があります。確かに時期は良くありませんが、だからといって、“貯金を下ろす”権利そのものを放棄するわけにはいかないでしょう。

家計直撃の物価上昇
 第2に、現在における賃上げの理由です。過去1年間の経済情勢によって生じた必要性を指摘しなければなりません。
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問われる「未来への視座」
 第3に、将来に向けての内需拡大という課題があります。
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