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財政的に自立出来ない政党は解散すべきです。

今、企業献金で政治が買われ、そのツケが国民に廻されて来ていることが大問題になっております。 民主政治の主権者である国民が激怒しているのは当然です。 関係の政治家、政党には主権者国民が納得出来るように、国会で国民に説明する当然の責任があります。 これなくして、日本の民主政治は崩壊して行くでしょう。 

しかし、事態は逆です。 この説明責任には頬被りし、また例によって「企業献金の規制を強化する政治資金規正法改正」論議をするのだそうです。 これまで、国民が何べんも飲まされ、騙されて来た煮え湯を、また国民に飲ませるのです。 国民は、また、騙されるのでしょうか。 国民を愚弄するな!!

民主政治は近代政党抜きでは不可能です。 その要である政党が近代化されていないところに事の本質があると思います。 毎回このような「カネで買われる政治」が生じてくる所以でもあると思います。

政党の近代化こそ、今緊急に求められているのではないでしょうか。 即ち、政党は特定の政治理念、政治思想を有する人たちが、その理念、政治思想を実現するために集まって自主的に形成する任意集団です。 ですから、当然その党の活動資金は構成メンバーである党員が会費(党費)を出してそれで賄なわれなければなりません。 当然の社会常識です。 そうでなければ、その党の主体性、自立性は保たれません。 主権者である国民の付託にも、断固として、独自性をもって応えられません。

それで、もし財政的に原資が不足するのであれば、それは才覚を働かして党が事業を行う、或いは投票権を有する主権者からの個人献金を仰ぐという道をとるべきです。 

財政的に自立出来ない政党は解散すべきです。 もはや、近代政党としての存在根拠を失っておるのですから。 民主政治の実現、発展にとっては有害無益の集団に堕します。 

私自身主権者として、この辺についての考察が抜けていたことを自戒しております。 今この民主政治の原点、「自立した近代政党」への付託ということについて熟考するのが急務であると思いました。

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