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解散総選挙の争点はこれ ゼネコン献金による「買収政治」か 雇用と国民生活を守るか

東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで、小沢氏側の政治団体の強制捜査に踏み切り、公設秘書の会計責任者らを逮捕し、国民に政治の危機的状況を示し、まともな民主政治の建設を促しました。

小沢氏側に献金していたのは、「西松建設」が企業献金を行う隠れみのとして、いずれも営業管理部長を経験したОBを代表として設立した「新政治問題研究会」(一九九五年設立、二〇〇六年解散)と、「未来産業研究会」(九八年設立、〇六年解散)。

二つの政治団体が小沢氏側を含め、十数人の政治家側にばらまいたカネは、総額約四億七千万円に上ります。 西松建設のダミー政治団体のカネの流れと、その趣旨の全容解明が必要です。

西松建設の関連政治団体から、献金を受け取っていたのは、小沢氏が群を抜いていますが、自民党、国民新党、改革クラブの各国会議員の名前もあります。資金提供を受けた側の政治家の資金管理団体、関連政治団体、政党支部の政治資金収支報告書を調べたものです。

それによると、自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、二階俊博経済産業相に八百六十八万円(派閥ふくむ)、加藤紘一元幹事長に千四百万円、藤井孝男元運輸相・六百万円、森喜朗元首相・五百万円、山口俊一首相補佐官・二百万円、川崎二郎元厚生労働相・百四十万円、林幹雄前国家公安委員長・百万円などです。

民主党は、山岡賢次国対委員長にも二百万円の献金がありました。

このほか、改革クラブ代表の渡辺秀央元郵政相には三百万円、国民新党副代表の自見庄三郎元郵政相には三十万円となっています。

選挙権の無いゼネコン、大企業が政治家や政権与党等に多額の献金をして、各党の政策評価をしたら、国民の目から見て、これは当然金で政治が買われていると見ざるを得ません。 これは、選挙権を有する一人一人の個人が、民主政治の実現を願って、政党に寄付をするのとはワケが違います。

大企業大減税、庶民大増税、無慈悲な雇用切捨て、消費税大増税、福祉切捨て、名ばかりの介護制度、教育切捨て、救急車タライ廻しで死亡、格差拡大の社会・・・

毎日、国民が激しく糾弾している悪政の根源がどこにあるか、今回特捜部の捜査が示してくれた思いです。

問題を解決し、真の国民本位の民主政治を建設するには、主権者国民が、今こそ、憲法の生存権保障を生かして立ち上がる以外には、他に方法はないのではないでしょうか。 

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