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「国民主権」を骨抜きにする「企業主権」

今、企業献金が全国民の注視を受けております。 あらためて考えてみました。 企業献金はなぜ悪なのか。 

もともと営利が目的の企業が、政治家、政党に献金するのは、何らかの見返りを期待するからです。 献金しても企業の営利に効果がなければ、経営者は株主から背任で訴えられても仕方がありません。 逆に具体的な見返りを求めて職務権限のある政治家に献金すれば、収賄罪に問われます。 このため企業献金は、政治家個人には認めないとされてきたのです。 政治団体を“偽装”した献金や、パーティー券などを装った事実上の献金は、こうした規制を空洞化する抜け穴です。

もちろん、企業献金は政治家個人でなく政党にならいいというものではありません。 政治参加の権利を持たない大企業が自民党などに巨額献金を続けるのは、巨大な経済力を使って政治を丸ごと大企業のためにゆがめるためです。 「政治買収」という点では政治家個人への献金と同じです。

政治を国民の手に取り戻すためには、政党であれ政治家個人であれ、企業献金を禁止するのは当然です。 政党への企業献金は容認されている現状では、「国民主権」の政治は名ばかりであり、「企業主権」の政治と言っても言い過ぎではありません。 ここから、現在国民を苦しめている格差社会も作られて来ております。

政治家への企業献金は禁止しても政党への献金などは認めているため、政党支部を「通過」させたり、政党の資金団体を“迂回(うかい)”させる抜け穴がはびこるのです。抜け穴をふさぐには企業献金を全面禁止するしかありません。

企業献金禁止は長年にわたる日本国民の悲願、金権腐敗政治の根絶を実現するために、政治の重要課題です。 ところが、それを先送りし、政党への企業献金を「見直す」という法律の条項さえなくしたのが自民党であり、民主党の前身政党です。 そればかりか、企業献金禁止を口実に政党助成金制度を新設して、国民の血税から政党交付金までせしめております。

今企業献金を全面禁止することが、「国民主権」を骨抜きにする「企業主権」の悪政を改革して、真の「国民主権」の政治を実現するための最短距離であると思います。 主権者国民が眦を決して今、立ち上がる時ではないでしょうか。 それ無くして、日本の民主政治に未来はないと思います。

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