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あまりにも粗末な、惨めな、日本の教育の現状

企業の倒産やリストラなど親の経済状況が悪化するなか、義務教育の命綱である就学援助を受ける子どもは一九九七―二〇〇六年度の十年間で二倍に増加しています。 ところが、小泉政権の「三位一体改革」では、〇五年以降、就学援助への国庫補助を廃止。 国が責任を持たない一般財源化されました。

大阪では、リコーダーを百円ショップで買ってきて音が狂って合わない子どもがいるという、学校教育の貧しい現実が生まれております。

経済的な理由で就学困難になる子どもが増えるなかでの就学援助の縮小を是正する待ったなしの国の施策が今緊急に必要です。

「義務教育は、これを無償とする」(憲法26条)。 この教育に関する画期的な条項、理念を生かして、未来の主権者を育てるべく国は責任を全うすべきである。

麻生自公政権には2兆円もの大金をバラ播く資力があるのですから。

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