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年度末に四十万人が仕事を失う。 日本社会の底が抜ける。

厚生労働省の調べでは、いわゆる「派遣切り」などで昨年十月以降に職を失った非正規労働者が、三月までの予定を含め十五万七千八百六人に上ることが明らかになりました。ハローワークなどを通じた聞き取りであくまでも“氷山の一角”ですが、それでも一月の調査に比べ約三万三千人も増えています。 派遣や請負の業界が予測する、年度末に四十万人が仕事を失うという見通しにも近づいており、深刻さは明らかです。

雇用情勢の悪化は、これまでのどの不況期に比べても、かつてないほどの深刻さです。 とりわけ深刻なのは大企業いいなりの「規制緩和」路線によって急増した、「派遣」や「期間工」など非正規労働者の解雇が相次いでいることです。 この年度末には、仕事も住まいも奪われた労働者が昨年末を上回り、文字通り、ちまたにあふれる事態が懸念されています。

景気の悪化を食い止めるためには、国民の暮らしを支え、内需を拡大する対策をとることです。とりわけ無法な解雇をやめさせ、雇用を確保することは、内需の六割を占める国民の消費を支えるためにも、もっとも重要です。

無法な解雇を野放しにし、仕事も住まいも奪われた労働者があふれるような状態では、消費も伸びず、内需も拡大しません。 無法な解雇をやめさせ、雇用を確保することは、経済全体の健全な回復にとっても要中の要の対策です。

重要なのは、今日急速に雇用の破壊が進んでいるのは、大企業に力がなくなっているためではないことです。 トヨタやキヤノンなど世界に名だたる企業が内部留保もふんだんにあり体力もあるのに、無法・違法な「派遣切り」や「非正規切り」を進めています。 無法な解雇をやめさせ、大企業に雇用責任を果たさせることは、「規制緩和」で非正規労働を拡大した政府にとっても重大な責任です。

人間を大事にし、当たり前の対応をするだけで、問題は直ちに解決する見通しはあります。 何故、出来ないのでしょうか。 社会の底が抜けたら一蓮托生です。 誰も生き残れません。

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