気になる千葉知事選余談 完全無所属 元俳優の有名人、森田氏が当選

他人様の県の知事選ですが、明日はわが自治体と、いささか気になっております。

森田氏は完全無所属を表明して、「元気！千葉一番！」と声を張り上げ、イメージで当選したと言われております。

聞くところによれば、千葉県も福祉や医療切り捨てで県民生活は厳しく、現在二兆円強の千葉県の借金が4年後に「リニア分」が加算され五兆円になるとの話です。　これらに対して、森田氏の政策はどのようなものだったのだろうか。　我が事のように強い関心を持ってしまいます。

尚、森田健作氏は完全無所属を売りにして選挙運動をしていたが、実は自民党東京都衆議院選挙区第２支部支部長であり、自民党から多額の寄付金を受け取っていた等という話が、今ネット内で駆け巡っております。

今ハヤリの政党隠し、テレビ・タレント、有名人擁立で票を集めるという、政策抜きの構図の選挙をしたということなのでしょうか。

今後の自分のところも含め、地方自治には住民がどのように取り組んだらよいのか、大変参考になる知事選挙であったと思っております。

西松疑惑 いよいよ参考人招致で 「サンプロ」各党討論

昨日視聴した、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」の各党討論において、西松建設の違法献金疑惑で「国会が真相究明の責任を果たす必要がある。集中審議や参考人招致をやって徹底的に明らかにすべきだ」と、西松関係者や自民・民主の政治家を国会に呼ぶ意見が出されました。

出席した各党議員が賛成していました。

いよいよ国権の最高機関である国会で、この「カネと政治」という重要問題の解明が始まるようです。国会においては、国の大本にかかわる重要な問題は、欠かすことなく、しっかりと一歩、一歩解明、解決してもらいたいものです。何のために国会があるのか、主権者国民の前に明確に示してもらいたいものです。

桜だぁ

　生きる喜び。

あの矢野絢也・元公明党委員長さんがご難。 やっぱり学会がらみ？

公明党の元国会議員３人が、矢野絢也・元同党委員長の自宅から手帳を持ち去ったとされる事件について、『週刊現代』が「矢野極秘メモ１００冊が持ち去られた」という記事を掲載したことによって、名誉を傷つけられたとして、元議員が発行元の講談社や矢野氏らに損害賠償などを求めた訴訟がありました。

昨日、その控訴審判決が東京高裁で下り、南敏文裁判長は「記事の内容は真実」と述べ、名誉棄損を認めて６６０万円の賠償などを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却しました。

あの矢野絢也さんがとんでもない目にあっているんですね。　お気の毒です。

テレビ人気タレント知事の限界か 大阪府 橋下徹知事

永年タレントとしてテレビで売り出し、自民党、公明党の支持で大阪府知事に当選し、支持率82％を誇っていた橋本徹知事が、議会に提出していた大阪府庁の大阪ワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への移転条例案は、二十四日未明の閉会本会議で、地方自治法で定められた出席議員の三分の二以上の賛成が得られず、大差で否決されました。　驚くべき逆転劇となりました。　

何故か？　

ネット内blog、「プロメテウスの政治経済コラム」に謎解きの記事を発見しました。　もともと、多くの府民はこの移転には反対で、議会が府民の世論に応じて、その付託に応えたという構図です。　私は大阪府民ではなく、問題の所在やその背景はよく分らなかったのですが、このblog記事を読んで驚愕するような政治、経済を廻る大問題があることを知りました。

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大阪ＷＴＣが二次破綻　　「橋下劇場」を深く考えない大阪府民の目覚めは何時？
http://blog.goo.ne.jp/e-hori/e/8bbc8afe52cc99d4b413a8a3af13555f
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービル」（ＷＴＣ）が２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。2004年2月の特定調停から５年で、またしても破綻した。このＷＴＣに大阪府の橋下徹知事がご執心であった。なぜか。「大阪州――大阪府と大阪市の統合」が関西財界からの指示であったからである。「御堂筋のイルミネーション」から「文化施設の廃止」、「教育委員会の廃止」まで、どれも関西財界の指示なのだ。だが、あまり政治を深く考えない大阪府民は、喜怒哀楽、もっともらしく演技する「橋下劇場」を楽しんでいる。橋下流ワイドショー政治の成れの果てを心ある府民が心配し批判しても、大多数の府民が目覚めない限り、マスコミと一体となったワンマンショーが続くのだろう。・・・
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「政治とカネの問題」は９分９厘まで解決 主権者国民の力

この問題に関わる事件に関連して、公党の代表が国民の前で涙まで流した。

今回の西松建設の政治買収疑惑問題で、政治家、政党が、主権者国民の前で、戦々恐々として怯えている。　ここまで追い詰めたのは「カネで政治を買う」ことに対して怒り、それを許さないと決意した主権者国民の力であると思う。

既に国会では、政治家「個人」に対する企業・団体献金を禁止し、更に「政党」に対する企業・団体献金の禁止を国民に約束している。　主権者国民の力はここまで民主政治を推進して来ているのである。　主権在民という民主政治の威力をこれ程感じたことがあるだろうか。

今緊急に必要なことは、見返りを期待して献金をしたと献金者自体が言っている、西松建設の政治買収疑惑問題で、カネを受け取っていると疑惑を持たれている政治家、政党が、主権者国民の前で、主権者国民が納得出来るように疑惑を解明し、説明責任を果たすことである。勿論、国権の最高機関である国会の場で、正式に疑惑を解明し、説明責任を果たすべきことは言うまでもない。　

これ無くして、政治の実質は変わらず、主権者国民は誰も政治家、政党を信頼しないであろう。　磐石な民主政治は一歩、一歩の前進で作られる。　

現在国民を苦しめている、生産の担い手労働者に対する無法な首きり、低賃金、国民の貧困生活、格差拡大、医療崩壊、都会姥捨て山現象・・・等は、みな金権腐敗政治、財・政・官癒着等を源として生み出されて来ているからである。　

「企業・団体献金」 全方位からの学習をして見ました。

「政治とカネの問題」は古くて新しい問題であり、大変重要な問題であり、主権者としても絶対にゆるがせに出来ない真剣勝負です。特に国民主権という民主政治政治の実現のためには、この解決がどうしても避けられない核心に座る問題であります。

今回、準大手ゼネコン「西松建設」からの政治団体を偽装した違法な献金をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載など）で東京地検特捜部に逮捕された、小沢一郎民主党代表の政策第一秘書（小沢氏の資金管理団体の会計責任者）が、勾留期限の二十四日起訴されました。

一人の主権者として、自分はどのように考えたらよいのか。　ネット内に様々な参考資料を尋ねました。　特に興味を惹かれたのは、企業・団体献金も、政党助成金も受けていないという日本共産党の見解です。　

日本共産党の市田忠義書記局長は二十四日、国会内で記者会見し、小沢一郎民主党代表の秘書起訴と小沢氏の説明について次のように語っておられます。

＃インターネットは資料の宝庫。世界の図書館。人間死ぬまで学習といったころです。

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　一、この問題は、単なる政治資金収支報告書の記載ミスという「形式犯」ではなく、西松建設から長年にわたり多額の献金を受けた事実を国民の目から覆い隠そうとした疑いのあるもので重大だ。政治資金規正法の根本精神を踏みにじる行為といわなければならない。

　政治資金規正法の立法の趣旨は、癒着や政治腐敗を防止するために政治資金の収支の公開を通じて政治活動が国民の不断の監視と批判の下におかれるようにすることだ。法の定めにのっとって、公正で厳正な措置がとられるべきだ。

　一、小沢氏は、政治資金規正法の記載の仕方の認識の差と述べただけで、起訴事実への反論はいっさいなかった。これまで多額の献金を受けながら、相手がどういう団体かなど「せんさくしないのが常識だ」といった。このような説明に国民は納得しない。

　小沢氏はもちろん、民主党も自ら疑惑の実態を解明し、国民に説明する責任がある。同党は公共事業受注企業からの献金禁止法案を提出し、マニフェストに掲げながら、党首自らそれを踏みにじったこと、なぜ献金元を隠す必要があったのかなど、疑惑の全容を国民の前に明らかにすべきだ。

　これは二階俊博経済産業相など疑惑をかけられている議員がいる自民党も同様である。

　一、司法による事件の解明と並行して、国会が事実解明と政治的・道義的責任を明らかにするために責任を果たすことが求められている。

　一、金権腐敗の大本にある企業・団体献金はただちに禁止すべきだ。税金の山分けである憲法違反の政党助成金も禁止すべきだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-25/2009032501_02_0.html
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ミサイル防衛（MD）システムは無力。 政府筋が「突然撃ってきたら当たるわけがない」と言明。

北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」を打ち上げた場合に備え、政府がミサイル防衛（MD）システムによる迎撃を準備していることについて、政府筋は23日「突然撃ってきたら当たるわけがない」と述べ、迎撃は困難との見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000168-jij-pol

これなら、「お魚ロボットくん」の方が国民の生活に役に立ってくれるんじゃん。　多額の血税を浪費してのＭＤ開発は何のため?　国民を馬鹿にしっちゃいかんねぇ。　金王朝を挑発するため。　日米軍事同盟強化の口実。　武器輸出禁止三原則を反故にするための突破口・・・　と、様々な専門家の意見が出ているぜ。　　
　
憲法九条には、人類がゲットした深～い知恵があるんだなぁ。

海中でもロボットが活躍 お魚ロボットくん

英エセックス大学（University of Essex）と技術系コンサルタント会社「BMT」グループの共同研究チームが、海中の汚染を検知する「魚ロボット」を開発しました。今後1年半以内に、スペイン沖の海に「放流」するそうです。

こりゃ、ロボットに負けていられないな。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2583835/3935099

ソマリア沖派兵からアフガン戦争に

民主主義を推進するアメリカの民衆が、オバマのアフガン増派に反対して行動に入りました。　日本では麻生自公政権が、主権者である国民の意見も、国会の意見も聞かずに、姑息にも海上保安庁をダシに使って、脱法的に、艦上に死体安置所まで設置して憲法で禁じてられている武力行使に先鞭をつけるような、ソマリア沖派兵を強行しました。　ソマリア沖海賊対策には、いくらでも日本の憲法を生かせば他に有効な途があるのにです。

多くのネット内情報によると、状況を勘案し、客観的に見ると、この派兵はアメリカの対テロ戦争に結びつくことになり、アメリカのアフガン戦争にも結びつくことになるそうです。　予想としては、日本の自衛隊が海外において、アメリカが行う戦争に、愈愈、何時でも、何処ででも、撃ち合いも出来る参戦が可能になるシステムづくりの前準備であることが考えられるそうです。

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アメリカ・ワシントンで２１日、７年目に入ったイラク戦争や、アフガニスタンへの増派に反対する集会が開かれました。参加者は、「オバマ大統領は、戦争を終えるという約束を果たそうとしていない」などと訴えました。

「オバマはイラクから撤退させた軍隊をどこに送るのか？ アフガニスタンです！」（演説する男性）

集会は、イラク戦争が、２０日で開始から６年を迎えたのを受けて行われ、参加者たちは、イラクから即時に撤退することや、アフガニスタンへの増派をやめるよう、オバマ政権に対して訴えました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4089120.html
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世論の力 「企業・団体献金の全面禁止」

民主党代表小沢一郎氏が「企業・団体献金の全面禁止」の発言をしてから、多くの国民が注目し、関心を強めて来ております。私は主権者の一人として、言葉だけで終わること無く、是非本人は勿論、民主党には発言を実行して貰いたいと思っております。

「企業・団体献金の全面禁止」と、一言も言えない、自民党内からは、小沢氏の発言に対して、「盗人たけだけしい」などと、想像を絶する侮辱的な悪罵も浴びせられて来ております。

勝負は、主権者である国民の信頼を勝ち得るか、否かにあるのではないでしょうか。　

主権者の一人として、カネで政治が買われるようなことのない、日本の真の民主政治を実現するために、私は次のことを切に希望します。

小沢代表が、国民が期待する説明責任を誠実に果たし、自身が企業・団体献金を受け取らない意思を明らかにする。　既に禁止をマニフェストとして出したことのある民主党も、政党として受け取らない態度をを明らかにする。

これらの言動は、きっと主権者国民の心の琴糸に触れるものと思います。

また、「企業・団体献金」の受領拒否は、別に改めて新法を制定するようなものでは無く、現在の決意如何によって、直ちに効を発し得る事柄でもあります。

いまや、人類史、２１世紀に入り。　いよいよ、私は主権者の一人として、真の民主政治という希望の曙を、近く、見なくてはと思っております。

民主党代表小沢一郎氏も「企業・団体献金全面禁止」

民主党代表の小沢一郎氏が、　「禁止するということであれば、企業献金、今回問題になっている団体献金、これを全面的に禁止するということだ」と、十七日の記者会見で発言しました。

続いて、十八日には、「次の衆院選の政権公約に盛り込んでも構わない」とまでのべました。　

公党の代表の公での発言ですから、これには重みがあります。

国会では、既に政治家「個人」への企業・団体献金禁止を実施し、「政党」への禁止も約束しているのですから、当然と言えば当然です。　遅きに失した感もあります。　

真の近代政党、真の民主政治を日本に実現するためには、絶対に欠かせない「企業・団体献金禁止」。　ようやく、その実現への途への第一歩を歩むという事になりました。　これまで永い間、企業・団体献金禁止を悲願として、その実現を絶叫してきた世論の力がやはり大きかったと、感無量です。

しかし、油断は出来ません。　これからが正念場です。　主権者国民が、来る衆議院選挙で、どれだけ、企業・団体献金を受けて民主政治を歪めている政治勢力の国会進出を阻めるかが、勝負の分かれ道となります。　主権者国民の力量が問われております。

「賃上げ否定」論が崩されました。

今、テレビ等で「賃上げ否定」の大合唱が行われております。　麻生総理は口を開けば、１００年に一度の経済危機だと叫んでおります。　しかし、「賃上げ」要求は当然であり、また「賃上げ」は客観的にみて可能であり、現在、将来の豊かな日本経済を生み出すためには欠かせないものであります。　専門家の五十嵐仁法政大学教授がblogで大変分かりやすく、解明されております。　

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積みあがる「企業の貯金」
（今賃上げしなければならない理由の）第１に、過去の経緯から生ずる理由です。02年以来６年間にわたって利益の不均衡な配分が行われてきたからです。
　この間、日本経済は戦後最長の好景気で、大企業各社は過去最高益を更新してきました。その余波は今も続いており、日本マクドナルドやディズニーランド、任天堂やユニクロは、この世界的な不況のなかでも収益をあげています。
　営業利益が上がれば、役員報酬や株式での配当金が増えます。残った部分は「いざというとき」のためや将来の設備投資に備えて、準備金や引当金として蓄積されます。これが「内部留保」と呼ばれる部分です。
　トヨタグループは、03年度の９兆5000億円から07年度の13兆9000億円へと1.5倍近くも内部留保を増やし、創業家の名誉会長と副社長の２人だけで07年度に22億円の配当を手にしたと言いますから驚きです。
　その対極で、個人消費を基盤にする地方と中小企業が景気拡大から置き去りにされました。正規労働者の賃金はほとんど増えず、非正社員の増加もあって労働者全体の取り分は減少しました。働いているのに生活できないワーキングプアが大きな社会層を形成し、新たな社会問題として注目されています。
　国税庁発表の「民間給与の実態統計」によれば、民間企業の平均給与は02年の448万円から07年に437万円にダウンしました。また、97年と07年の給与階級別に見た人数の増減では300万円以下が294.5万人も増加し、給与所得全体の38.6％と約４割弱を占めています。年収200万円以下の低所得者層は07年に1,032万人となり、５年前に比べて21％増加しています。
　このような利益配分の不均衡は、戦後最長の好景気の下で拡大し続けてきました。本来、従業員に分け与えられるべき部分が、内部留保などに化けてしまったのです。
　景気回復が始まった02年から連合がベース・アップ要求を止めてしまったということも大きかったでしょう。今回、ベアを要求したのは正しかったと思いますが、もっと早く復活させていれば、これほど厳しい逆風にさらされることはなかったかもしれません。
　しかし、過去６年間の景気回復期に増大し続けた内部留保は、本来、労働者に還元されるべき部分を“貯金”しておいたようなものです。当然、“下ろす”権利があります。確かに時期は良くありませんが、だからといって、“貯金を下ろす”権利そのものを放棄するわけにはいかないでしょう。

家計直撃の物価上昇
　第２に、現在における賃上げの理由です。過去１年間の経済情勢によって生じた必要性を指摘しなければなりません。
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問われる「未来への視座」
　第３に、将来に向けての内需拡大という課題があります。
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http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
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いつの間にか 花が

季節は

間違いなく、

進んでいる。

財政的に自立出来ない政党は解散すべきです。

今、企業献金で政治が買われ、そのツケが国民に廻されて来ていることが大問題になっております。　民主政治の主権者である国民が激怒しているのは当然です。　関係の政治家、政党には主権者国民が納得出来るように、国会で国民に説明する当然の責任があります。　これなくして、日本の民主政治は崩壊して行くでしょう。　

しかし、事態は逆です。　この説明責任には頬被りし、また例によって「企業献金の規制を強化する政治資金規正法改正」論議をするのだそうです。　これまで、国民が何べんも飲まされ、騙されて来た煮え湯を、また国民に飲ませるのです。　国民は、また、騙されるのでしょうか。　国民を愚弄するな！！

民主政治は近代政党抜きでは不可能です。　その要である政党が近代化されていないところに事の本質があると思います。　毎回このような「カネで買われる政治」が生じてくる所以でもあると思います。

政党の近代化こそ、今緊急に求められているのではないでしょうか。　即ち、政党は特定の政治理念、政治思想を有する人たちが、その理念、政治思想を実現するために集まって自主的に形成する任意集団です。　ですから、当然その党の活動資金は構成メンバーである党員が会費（党費）を出してそれで賄なわれなければなりません。　当然の社会常識です。　そうでなければ、その党の主体性、自立性は保たれません。　主権者である国民の付託にも、断固として、独自性をもって応えられません。

それで、もし財政的に原資が不足するのであれば、それは才覚を働かして党が事業を行う、或いは投票権を有する主権者からの個人献金を仰ぐという道をとるべきです。　

財政的に自立出来ない政党は解散すべきです。　もはや、近代政党としての存在根拠を失っておるのですから。　民主政治の実現、発展にとっては有害無益の集団に堕します。　

私自身主権者として、この辺についての考察が抜けていたことを自戒しております。　今この民主政治の原点、「自立した近代政党」への付託ということについて熟考するのが急務であると思いました。

テレビ人気タレント政治が正念場 橋下徹・大阪府知事 藤本義一氏らが喝

自民党、公明党の支持を受けて、過激発言でマスコ・ミ露出を売りにして高支持率を得ている橋下徹・大阪府知事に対して、批判の声が強まって来ております。

作家の藤本義一氏ら有志らが企画したイベント「橋下府政・高支持率の裏側で、今」が１５日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれました。　知事の文化行政について講演した藤本氏は「文化や伝統を自分の意識で解釈し、メディアが取り上げることを満喫しており、知事としては問題」と批判するなど、各界の有識者がそれぞれの立場で橋下府政に疑問を投げかけました。

京都大の本山美彦名誉教授は「危ないぞ！橋下知事の経済政策」と題して講演。　防災面の不安などを理由に、府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）移転案に反対する姿勢を示しました。

関西学院大の野田正彰教授は「パフォーマンスで府民の不満がガス抜きされているが、知事にとっては都合がよい。このままでは、とんでもないところにつれていかれる」と話しました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090316/lcl0903160004001-n1.htm

遂に「百姓一揆」が。 農民の怒り。

　「日本の農業を守れ」「自給率向上を図ろう」―。岩手県八幡平（はちまんたい）市が主催する政策討論会「百姓一揆ｉｎ八幡平」が八日、同市で開かれ、トラクターを先頭に、ムシロ旗を掲げ鉢巻きを締めた農民や市、農協の職員、住民など千百人がシュプレヒコールをあげながら会場に集まりました。

討論では、各党とも所得補償の重要性を説きました。しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定に触れ、その見直しを訴えたのは日本共産党の高橋議員だけで、その訴えに会場から拍手がわきました。　日本農業における問題の核心は何か。　生きていくための源、食料の生産を、都市部に住む私も考えなくてはと思いました。

食料自給率について、「100％にする」と民主党の主浜了参院議員は主張しました。　自民党の玉沢徳一郎衆院議員が「自分が農水大臣のときに、４５％に上げる目標を掲げたが無理だった。　民主党は100％にするというが、海を畑に変えない限り不可能だ」とのべました。　「当面五割の目標だが、六―七割に引き上げることはできる」と共産党の高橋議員は指摘しました。

共産党の高橋議員は「再生産の担保」として価格保障の重要性を語り、同時に輸入規制をすることによって、米に限らず麦や大豆などを増産しても不利にならない体制を整える必要があると強調しました。

市側が出席議員に手渡した要請書にも「再生産が可能な価格保障の対策」がもりこまれていました。

市の農業振興協議会会長でもある田村正彦市長は、「全国各地に、きょうのような集会が広がって、第一次産業に携わる生産者の声が国政に生かされるよう、各政党のみなさん、ぜひ頼みます」と語りました。　農民も立ち上がりました。　瑞穂の国日本には「百姓一揆」の伝統があります。　これからが楽しみです。

児童・生徒達に一大福音。 教育への「不当な支配」が裁判所により断罪。

東京都立七生養護学校（現七生特別支援学校）の性教育を一部の都議や都教育委員会が「不適切だ」と決め付け、教材の没収などを行ったのは教育の自由の侵害だとして、当時の同校の教員・保護者ら三十一人が損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は十二日、都議らの行為は旧教育基本法一〇条の禁じた教育への「不当な支配」に当たるとし、三人の都議と都に総額二百十万円の賠償を命じました。

判決は自民党の田代博嗣、古賀俊昭両都議と民主党の土屋敬之都議が二〇〇三年七月に同校を訪れ、性教育を「不適切」と決め付け、養護教諭らを「感覚がまひしてる」などと非難したことは、「政治的主義・信条に基づき性教育に介入・干渉するもので教育の自主性を阻害する危険性がある」としました。

また、都教委は「不当な支配」から同校の教員を保護する義務があったにもかかわらず、都議らを制止しなかったとしました。

都教委が「不適切な性教育」を理由に同校教員を「厳重注意」としたことは、「性教育の内容の適否を短期間で判定するのは容易でなく、制裁的取り扱いがされれば、教員を委縮させ、創意工夫による教育実践の開発がされなくなる」と指摘。厳重注意は裁量権の乱用で違法と判断しました。

原告団長の日暮かをるさん（６０）は「突然、教材を持ち去られ、授業ができなくなり、悔しい日々だったが、本当にうれしい判決です」とのべました。原告側弁護団の児玉勇二弁護士は「教育現場への不当な介入で教員や子どもたちが追い込まれている中、画期的な判決」と評価。改悪後の教育基本法でも「不当な支配」の規定は変わっていないと指摘し、今後に生きる判決だと強調しました。

教育に、権力や政治が「不当な支配」を行なうのは、誰がみても許される筈がありません。　日に日に成長する児童・生徒に教師・保護者が適切な教育を施し、人間性豊かな主権者を育てる道を閉ざしてしまいます。　今回、司法府が明確に、画期的に「不当な支配」を断罪したことは、今後の日本の学校教育に大きな明かりを灯したことになります。　

脱法的ソマリア海自派権を即時止めろ！！

二〇〇八年度のノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大学教授が最近の講演の中で、自衛隊のソマリア沖派兵問題にも言及し、次のように力説されております｡

「専守防衛といっている自衛隊をなぜソマリア沖まで持っていくのか。憲法が戦争をおこさないと宣言した立場で、国際協力の道を発展させる方がどれだけ国際貢献につながるか｣

想像力豊かな科学者の洞察力の鋭さ、正確さに教えられました。海賊対策には、日本は憲法を生かして、他国では到底出来ないような先駆的な、有効な取り組みがいくらでも出来るのです。その憲法をドブに捨てて、麻生政権は「領海侵犯を想定した」自衛隊の海上警備行動なるものを無理やり発動して、自衛隊を脱法的に海外に派兵するのです。

「自衛隊員」が対海賊ということですが、海外で撃ち合いをして、「他国の人を殺す」ことも今回初めて起こり得るのです。

専守防衛といっている自衛隊を、今国民の支持を殆ど失い、倒れ掛かっている麻生政権が、そそくさと、西松問題のドサクサに隠れて、姑息にも、脱法的に海外に派兵し、取り返しのつかないことを引き起こすかも知れないことをやらせようとしているのです。　今更ながら麻生自公政権の無知無能、国民不在の政治に呆れるばかりです。　自衛隊の方々も、命がいくらあっても足りなくなると思います。

学費が払えず高校卒業、入学できない若者を助けよう！！

高校の卒業、入学の季節を迎えました。ところが今、「派遣切り」などの雇用破壊や国内外の未曽有の経済危機のなかで、「学費が払えなくなった」「通学費がないので退学した」などの深刻な事態がひろがっています。

思っただけで胃が痛くなります。有為な、次の時代を担う、日本の若者達の将来の芽が摘まれてしまうのです。　何とかしなくては。　これは全国民の悲願だと思います。

この重大問題に対して、解決のために、政党として緊急提案を出したところもあるんですね。　心強い限りです。　思想信条、党派を超えて、お互いの手を結んで若者達を支援しなければと思いました。　政府には金はあります。　２兆円もバラマク資力があるのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-12/2009031204_01_0.html

日本国憲法も生かそう！！　
第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

あまりにも粗末な、惨めな、日本の教育の現状

企業の倒産やリストラなど親の経済状況が悪化するなか、義務教育の命綱である就学援助を受ける子どもは一九九七―二〇〇六年度の十年間で二倍に増加しています。　ところが、小泉政権の「三位一体改革」では、〇五年以降、就学援助への国庫補助を廃止。　国が責任を持たない一般財源化されました。

大阪では、リコーダーを百円ショップで買ってきて音が狂って合わない子どもがいるという、学校教育の貧しい現実が生まれております。

経済的な理由で就学困難になる子どもが増えるなかでの就学援助の縮小を是正する待ったなしの国の施策が今緊急に必要です。

「義務教育は、これを無償とする」（憲法２６条）。　この教育に関する画期的な条項、理念を生かして、未来の主権者を育てるべく国は責任を全うすべきである。

麻生自公政権には２兆円もの大金をバラ播く資力があるのですから。

権力中枢に居る元警察庁長官が「記憶に無い」だと！！ 主権者国民の存立が危い！！

元警察庁長官漆間氏が九日の参院予算委員会で、記者懇談会での肝心の発言についてだけは「記憶にない」としながら、「”特定の政党、議員の捜査などについて発言していない”ことは記憶している」という極めて不自然な驚くべき答弁をしました。　国民を愚弄しております。

あまりにも見え透いた答弁です。　こんなことを信ずる国民は誰も居ないでしょう。　国民は、彼が明々白々国民に「ウソをついた」と、自信をもって確信したでしょう。

麻生内閣はこのような陰険な警察上がりの人物を権力中枢に据えて国民を監視して陰険な悪政を行っております。　私達主権者国民が人間らしく安心して生きるためには、絶対に、このような冷酷な政権の手口を銘記しておかななければならないと思いました。

国民の永年の悲願、「企業献金の全面禁止」 これに応える受け皿は？

西松企業の献金問題が今、連日、列島中の注目を集めております。　国民は皆真剣です。　政治が特定の者達に金で買われ、血税が浪費され、民主政治が壊れていくからです。

連日テレビなどでも取り上げられ、話題となっております。　現状は専ら違法性云々ということがとりあげられております。　そして、最後に、はやっぱり「企業献金の全面禁止」でなければ問題は根本的に解決されない、で括られます。　永年の国民の悲願、金権腐敗政治の根絶に応えられるような政治を求める国民の声が、ギリギリのタイムリミットで然らしめていると思います。　もう待ったなしです。　これまで国民は何べんも政治家、政党に煮え湯を飲まされてきたからです。

テレビ出演の面々は、番組の最後に言います。　「この国民の悲願の受け皿が、今日本に在るのか？」、と。

私は思います。　「企業から政治献金を受けていない者が一番受け皿としては確実ではないか」。　答えは実に簡にして明です。

この問題の受け皿がないような社会では、もう日本の社会は終わりだと思います。

「国民主権」を骨抜きにする「企業主権」

今、企業献金が全国民の注視を受けております。　あらためて考えてみました。　企業献金はなぜ悪なのか。　

もともと営利が目的の企業が、政治家、政党に献金するのは、何らかの見返りを期待するからです。　献金しても企業の営利に効果がなければ、経営者は株主から背任で訴えられても仕方がありません。　逆に具体的な見返りを求めて職務権限のある政治家に献金すれば、収賄罪に問われます。　このため企業献金は、政治家個人には認めないとされてきたのです。　政治団体を“偽装”した献金や、パーティー券などを装った事実上の献金は、こうした規制を空洞化する抜け穴です。

もちろん、企業献金は政治家個人でなく政党にならいいというものではありません。　政治参加の権利を持たない大企業が自民党などに巨額献金を続けるのは、巨大な経済力を使って政治を丸ごと大企業のためにゆがめるためです。　「政治買収」という点では政治家個人への献金と同じです。

政治を国民の手に取り戻すためには、政党であれ政治家個人であれ、企業献金を禁止するのは当然です。　政党への企業献金は容認されている現状では、「国民主権」の政治は名ばかりであり、「企業主権」の政治と言っても言い過ぎではありません。　ここから、現在国民を苦しめている格差社会も作られて来ております。

政治家への企業献金は禁止しても政党への献金などは認めているため、政党支部を「通過」させたり、政党の資金団体を“迂回（うかい）”させる抜け穴がはびこるのです。抜け穴をふさぐには企業献金を全面禁止するしかありません。

企業献金禁止は長年にわたる日本国民の悲願、金権腐敗政治の根絶を実現するために、政治の重要課題です。　ところが、それを先送りし、政党への企業献金を「見直す」という法律の条項さえなくしたのが自民党であり、民主党の前身政党です。　そればかりか、企業献金禁止を口実に政党助成金制度を新設して、国民の血税から政党交付金までせしめております。

今企業献金を全面禁止することが、「国民主権」を骨抜きにする「企業主権」の悪政を改革して、真の「国民主権」の政治を実現するための最短距離であると思います。　主権者国民が眦を決して今、立ち上がる時ではないでしょうか。　それ無くして、日本の民主政治に未来はないと思います。

遂に裏献金６０００万円 自民有力議員に 西松関係者が供述

西松建設の巨額献金事件に絡み、同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し「自民党の有力国会議員側に、１０年以上にわたり総額６０００万円前後の現金を渡していた」という内容の供述をしていることが６日、関係者の話で分かりました。

原資は同社が捻出した裏金で「（議員側の政治団体などの）収支報告書には記載されていない」とも供述したとされています。政治資金規正法に違反する可能性もあり、特捜部は慎重に調べを進めております。

西松建設の献金事件で、裏献金の存在が明らかになったのは初めてです。

議員は共同通信の取材に「全く知らない。なぜ、そんな話が出ているのか」と否定しました。

いやー、驚きですね。　まさに底なしの巨額献金事件です。　財・政・官が癒着して、政治が金で買われ、国民の多額の汗の結晶、血税が不正に事業者の懐を肥やし、浪費され、一方、消費税がドンドン上げられていったら私達国民の生活が破壊されるのは当然です。　絶対許せません。

政治家、政党は、国民が怒っている「企業の政治献金」を禁止するため、その代替だと国民に言い訳し、「政党助成金」を国民の懐から掠め取っておりますが、　現実にはその約束を守らず、「企業献金」もせしめ「政党助成金」も手に入れております。　政治家、政党は一体何をやっているのでしょうか！！　国民をコケにし、愚弄するにも程があります。

国民ダマシの「政党助成金」の廃止。　金権腐敗政治の温床「企業献金」の廃止。　これこそが、今、国民の生活を守る政治を実現するために必須の措置だと思います。　今こそ、主権者国民が立ち上がる時ではないでしょうか。　それが民主主義の道だと思います。　解散総選挙も近くなりました。

解散総選挙の争点はこれ ゼネコン献金による「買収政治」か 雇用と国民生活を守るか

東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで、小沢氏側の政治団体の強制捜査に踏み切り、公設秘書の会計責任者らを逮捕し、国民に政治の危機的状況を示し、まともな民主政治の建設を促しました。

小沢氏側に献金していたのは、「西松建設」が企業献金を行う隠れみのとして、いずれも営業管理部長を経験したОＢを代表として設立した「新政治問題研究会」（一九九五年設立、二〇〇六年解散）と、「未来産業研究会」（九八年設立、〇六年解散）。

二つの政治団体が小沢氏側を含め、十数人の政治家側にばらまいたカネは、総額約四億七千万円に上ります。　西松建設のダミー政治団体のカネの流れと、その趣旨の全容解明が必要です。

西松建設の関連政治団体から、献金を受け取っていたのは、小沢氏が群を抜いていますが、自民党、国民新党、改革クラブの各国会議員の名前もあります。資金提供を受けた側の政治家の資金管理団体、関連政治団体、政党支部の政治資金収支報告書を調べたものです。

それによると、自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、二階俊博経済産業相に八百六十八万円（派閥ふくむ）、加藤紘一元幹事長に千四百万円、藤井孝男元運輸相・六百万円、森喜朗元首相・五百万円、山口俊一首相補佐官・二百万円、川崎二郎元厚生労働相・百四十万円、林幹雄前国家公安委員長・百万円などです。

民主党は、山岡賢次国対委員長にも二百万円の献金がありました。

このほか、改革クラブ代表の渡辺秀央元郵政相には三百万円、国民新党副代表の自見庄三郎元郵政相には三十万円となっています。

選挙権の無いゼネコン、大企業が政治家や政権与党等に多額の献金をして、各党の政策評価をしたら、国民の目から見て、これは当然金で政治が買われていると見ざるを得ません。　これは、選挙権を有する一人一人の個人が、民主政治の実現を願って、政党に寄付をするのとはワケが違います。

大企業大減税、庶民大増税、無慈悲な雇用切捨て、消費税大増税、福祉切捨て、名ばかりの介護制度、教育切捨て、救急車タライ廻しで死亡、格差拡大の社会・・・

毎日、国民が激しく糾弾している悪政の根源がどこにあるか、今回特捜部の捜査が示してくれた思いです。

問題を解決し、真の国民本位の民主政治を建設するには、主権者国民が、今こそ、憲法の生存権保障を生かして立ち上がる以外には、他に方法はないのではないでしょうか。　

家計も幼児も沈没だ。 国・自治体は保育責任を果たせ。

「すぐにでも子どもを預けて働きたい」「働かないと生活できない」…。　不況と雇用不安が深刻化し、子育て世代を経済的困難が襲っているためです。

このままでは四月にどこにも入れない子どもたちが大量に生み出されてしまいます。　これまでも二万人の待機児童が放置されてきたうえの今回の事態です。　国と自治体の責任で緊急の対応策をただちにとるべきです。

こうした事態の深刻化は、自民党政府の保育政策がつくりだしてきたものです。保育に関する国庫負担を削減し、“待機児童ゼロ”といいつつ必要な保育所を建設してきませんでした。働く女性は増加する一方なのに、公立保育所は最高時（一九八三年）から二千五百カ所以上も減らされ、公立私立あわせても認可保育所数は八〇年代からほとんど増えていません。量だけでなく質の面でも、定員以上の詰め込みやパート保育士の導入、営利企業の参入を認めるなどの「規制緩和」で保育条件を悪化させました。公立保育所運営費の一般財源化は六割の市を保育予算削減に追い込んでいます。政府が子育てを「自己責任」とし「官から民へ」で保育に対する責任をまともに果たしてこなかったことが今の事態をもたらしたのです。

自公政権の構造改革路線は社会の隅々まではびこって、市民の生活、教育を破壊しつくしております。　「少子化改善」を言いながら、口先だけです。　実際にやっている政策、政治は逆です。

桃の節句

今日はひな祭り。

伝わる庶民の喜び感。

漢字、漢文を習える。 それが進学の夢だった。 それが今。 業者・政治家が。

ネットは情報の宝庫。　何でもあり。　見つけたぞ特ダネ、　「漢検フアミリー 自・民に献金」。　「漢検」、　どこかで聞いたような名前だなぁと、そのブログに行ってみたら、ビックリ。　言語伝達手段のエース、漢字がクイモノにされている話。
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http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1005.html

年度末に四十万人が仕事を失う。 日本社会の底が抜ける。

厚生労働省の調べでは、いわゆる「派遣切り」などで昨年十月以降に職を失った非正規労働者が、三月までの予定を含め十五万七千八百六人に上ることが明らかになりました。ハローワークなどを通じた聞き取りであくまでも“氷山の一角”ですが、それでも一月の調査に比べ約三万三千人も増えています。　派遣や請負の業界が予測する、年度末に四十万人が仕事を失うという見通しにも近づいており、深刻さは明らかです。

雇用情勢の悪化は、これまでのどの不況期に比べても、かつてないほどの深刻さです。　とりわけ深刻なのは大企業いいなりの「規制緩和」路線によって急増した、「派遣」や「期間工」など非正規労働者の解雇が相次いでいることです。　この年度末には、仕事も住まいも奪われた労働者が昨年末を上回り、文字通り、ちまたにあふれる事態が懸念されています。

景気の悪化を食い止めるためには、国民の暮らしを支え、内需を拡大する対策をとることです。とりわけ無法な解雇をやめさせ、雇用を確保することは、内需の六割を占める国民の消費を支えるためにも、もっとも重要です。

無法な解雇を野放しにし、仕事も住まいも奪われた労働者があふれるような状態では、消費も伸びず、内需も拡大しません。　無法な解雇をやめさせ、雇用を確保することは、経済全体の健全な回復にとっても要中の要の対策です。

重要なのは、今日急速に雇用の破壊が進んでいるのは、大企業に力がなくなっているためではないことです。　トヨタやキヤノンなど世界に名だたる企業が内部留保もふんだんにあり体力もあるのに、無法・違法な「派遣切り」や｢非正規切り｣を進めています。　無法な解雇をやめさせ、大企業に雇用責任を果たさせることは、「規制緩和」で非正規労働を拡大した政府にとっても重大な責任です。

人間を大事にし、当たり前の対応をするだけで、問題は直ちに解決する見通しはあります。　何故、出来ないのでしょうか。　社会の底が抜けたら一蓮托生です。　誰も生き残れません。