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来年度予算案 衆院を通過 国民のための掘り下げた審議は? 国会での徹底審議は国民の命だ!

衆院本会議は二十七日、一般会計総額八十八兆五千四百八十億円の二〇〇九年度予算案と、消費税増税法案を十一年度までに成立させる方針を付則に明記した税制「改正」関連法案などを自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付しました。 審議が尽くされていず、まだまだ審議の時間があるのにもかかわらず、与党と民主党が同日の採決で合意してしまったものです。

予算案などには、民主党、日本共産党、社民党は反対しました。 国民新党は欠席しました。

同予算案は国民のために十分掘り下げた審議が行われておらず、以下のような重大な問題を抱えております。

(1)経済悪化を緊急に食い止め、くらしと内需回復に役立つ方策がない。
(2)米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進める予算である。
(3)大企業・大資産家のための減税を拡大するものであり、国民の悲鳴には応えず、アメリカいいなり、大企業の利益優先にしがみついた予算である。

また、税制「改正」関連法案付則では、社会保障のための財源などといって、庶民に消費税の大増税を押しつけることを明記しております。

衆院本会議に先立って、衆院予算委では二十四日の参考人質疑を通じて、雇用破壊の先頭に立つ財界・大企業トップを招致する必要性がいっそう明確にされました。 国民生活の根底に関わる最重要問題が国権の最高機関である国会において、このように不発に終わったことは、主権者の一人として返す返すも残念です。 

予算案の組み替えを求める動議は共産党だけからですが提出されました。 共産党からは「経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみ出すべきだ」との提案理由の説明がありました。 しかし、動議は日本共産党以外の反対多数で否決されました。

日本の国会は二院制ですから、これからの参院での審議がますます重要になってきます。 国民の命、生活を左右する予算案の審議です。 国権の最高機関である国会では国民の付託に応えて徹底した十分に掘り下げた審議を望みます。 主権者としてしっかり監視もしていきたいと思います。 これ以外に私たち国民には生きる術がありませんから。 

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