来年度予算案 衆院を通過 国民のための掘り下げた審議は？ 国会での徹底審議は国民の命だ！

衆院本会議は二十七日、一般会計総額八十八兆五千四百八十億円の二〇〇九年度予算案と、消費税増税法案を十一年度までに成立させる方針を付則に明記した税制「改正」関連法案などを自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付しました。　審議が尽くされていず、まだまだ審議の時間があるのにもかかわらず、与党と民主党が同日の採決で合意してしまったものです。

予算案などには、民主党、日本共産党、社民党は反対しました。　国民新党は欠席しました。

同予算案は国民のために十分掘り下げた審議が行われておらず、以下のような重大な問題を抱えております。

(1)経済悪化を緊急に食い止め、くらしと内需回復に役立つ方策がない。
(2)米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進める予算である。
(3)大企業・大資産家のための減税を拡大するものであり、国民の悲鳴には応えず、アメリカいいなり、大企業の利益優先にしがみついた予算である。

また、税制「改正」関連法案付則では、社会保障のための財源などといって、庶民に消費税の大増税を押しつけることを明記しております。

衆院本会議に先立って、衆院予算委では二十四日の参考人質疑を通じて、雇用破壊の先頭に立つ財界・大企業トップを招致する必要性がいっそう明確にされました。　国民生活の根底に関わる最重要問題が国権の最高機関である国会において、このように不発に終わったことは、主権者の一人として返す返すも残念です。　

予算案の組み替えを求める動議は共産党だけからですが提出されました。　共産党からは｢経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみ出すべきだ」との提案理由の説明がありました。　しかし、動議は日本共産党以外の反対多数で否決されました。

日本の国会は二院制ですから、これからの参院での審議がますます重要になってきます。　国民の命、生活を左右する予算案の審議です。　国権の最高機関である国会では国民の付託に応えて徹底した十分に掘り下げた審議を望みます。　主権者としてしっかり監視もしていきたいと思います。　これ以外に私たち国民には生きる術がありませんから。　

日米首脳会談の目玉 日米軍事同盟の「いっそう強化」、「より重層的な同盟関係」 米国ニンマリ

オバマ米大統領に麻生総理大臣が、約束して来ました。　在日米軍基地は一層強化、固定化され、アフガニスタンへの軍事的関与は一層強く米軍から求められてきます。　私たち日本国民にとっては非常に危険な状態になってきました。

アメリカの覇権主義政策はオバマ大統領になっても変わらないようです。　相変わらず日本はアメリカの極東、世界における要石として位置づけられております。　世にも珍しく、日本政府・与党は半世紀余にわたってアメリカ軍に、あらゆる犠牲を払って、基地を提供して来ており、ついには、これまた史上稀な話ですが、アメリカ領土内に米軍基地をつくるための巨額な費用までを拠出する約束をしました。　

日米会談では、麻生首相がすすんでアフガニスタン支援を持ち出し、アフガニスタン支援を「いっそう強化・加速」するとの方針も打ち出されました。　これは見過ごしにはできません。　アフガニスタンは米軍などの軍事作戦で民間人の被害が劇的に増えるなど、悲惨な状況が激化するばかりの情勢にあります。戦争を一刻も早く終わらせることが必要なときに、また麻生首相はとんでもない提案、約束をしたものです。

しかし、これこそが麻生首相の鳴り物入りの自称得意な外交のようです。

自民党 武部氏。 麻生首相に退陣を！！

自民党の武部勤元幹事長は２６日、時事通信社のインタビューに応じ、内閣支持率が低迷する麻生太郎首相について「国民の信頼なくして政権運営はできない。　非常に容易ならざる水域にある」と指摘しました。　その上で、出処進退に関し「自分や党よりも国家（が大事）だと考えてくれるだろう。　麻生さん本人が賢明な判断をすると確信する」と述べ、自発的な退陣が望ましいとの考えを示しました。

党要職を務めたベテラン議員で退陣論に踏み込んだのは武部氏が初めてです。　

また、内閣改造について「政権浮揚のために改造をやるというのは賛成できない」と強調。　小泉純一郎元首相が定額給付金関連法案を再議決する衆院本会議を欠席すると表明していることについては「（党は）処分はできない。　小泉さんが言っていることは正論だ」と述べました。

これで自民党内は完全に「麻生おろし」のムードが高まってしまいましたが、半年前に派手な総裁選を演出して、国民不在、党利党略で、自らが担ぎ上げたのが麻生総裁であることを忘れてしまったようです。　自ら政権担当能力欠如の党であることを証明しました。　

国民本位の政治をほんとうに考えているのであれば、民意に応じて、一刻も早く衆議院を解散し総選挙をすべきではないか。

今麻生政権の存立に意味があるのか。

国民の支持率遂に一ケタ台の内閣。　目玉の景気対策には国民の八割が反対。

国民に対しては、昨日の言動に責任をとれず、明日の約束も出来ず、今日も行き当たりばったり。　それでも麻生氏は、民意に応えず、選挙に不利だと解散もせずに総理の座に居座っている。　まさに末期的症状であります。

このままで、麻生ドロ舟内閣とともに沈められる私達はたまりません。　何か手を打てないものか。

いろいろあるが、今すぐ出来るのは、身近に居る私達の付託にこたえ得る政治家、政党を励まし、激励する事か。　今日この頃の思いであります。

釧路のくーちゃん

川底の貝は美味しいな。「ガリガリ。」

この回転、「如何？」

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000902130009

酔っ払い事件以上の重大事。 米国領土にある米軍基地の増強のために日本国民の巨額の税金を投入。

クリントン米国務長官と中曽根弘文外相が十七日に在沖縄米海兵隊グアム「移転」協定に署名しました。　米国領土にある米軍基地の増強のために日本国民の巨額の税金を投入するという前代未聞の措置の実施をいよいよ「法的に確保」し、強行しようとするものです。　

国民の信頼を失った麻生政権が、こともあろうに、このような国民にとって大変重大な問題を、国民の信任も受けずに勝手に米国と協定を結んでいいものでしょうか。　私は主権者として絶対許しません。　やるなら選挙をやって、民意に計ってからやれと言いたいです。

下記のサイトに詳しく報道されております。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090217rky00m010010000c.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-18/2009021803_01_0.html

激震・麻生政権 ついに支持率１けた台に

日本テレビが１３～１５日に行った世論調査では、麻生内閣の支持率は前月比７・７ポイント減の９・７％という１けた台に遂に突入しました。　データは、政治を早く主権者に渡せとの声です。

麻生総理は口を開けば、「景気対策」をやるためと言って政権にすがりつき、居座っておりますが、国民の八割は麻生政権の景気対策にNO！です。

コアラ、頑張ったね。

オーストラリア南東部の山火事で、奇跡的に救出されたコアラが大惨事の被災者に希望を与えています。　火災の死者は１２日までに少なくとも１８１人に上り、今後２００人を超えるとの見方も出ているます。　ご冥福を祈るとともに、一日でも早く火が消えることを祈っております。

※画像クリック＞拡大・ハッキリ

即刻解散総選挙。 それが今国民が救われる道。

政権与党自民党の中がバラバラになってきました。　新自由主義経済に端を発した世界恐慌が猛威を振るっているこの時期にです。

麻生総理は「郵政民営化に反対」、「いや賛成」などと相変わらず無責任です。

無責任郵政民営化元総理小泉氏は、自民議員グループを前にして、麻生総理を厳しく批判しています。「怒りを通り越して笑っちゃうほど、ただただあきれている」。　「これから（衆院選を）戦おうという人に首相が前から鉄砲を撃っている」と。

また、元総理の森氏は「（当時）民営化が正しいと思った議員は、小泉純一郎元首相だけだった」と、とんでもない無責任な事を言い出しました。

夫々、皆バラバラで国民を愚弄し、コケにする無責任な言動をしております。

政権党の政治家一人一人の無責任な思いつきで政策が作られ、それが無責任に執行されては国民はたまったものではありません。悲惨な政治の現状はまさにそのために生じて来ています。だから国民は皆怒っておるのです。

国民を益々苦しめる案件が、無責任な郵政選挙で生まれ賞味期限の切れた衆議院の三分の二議決で強行されるなどとは真っ平です。

即刻、麻生政権は、衆議院を解散して、信を主権者国民に問うべきです。それが、今国民の安心、幸せを生み出す政治を実現するための最短距離です。

麻生氏は、総理居座りの口実にしている「景気対策」が、国民の八割近くが反対しており、相手にしていない事を銘記すべきです。

誹謗・中傷、暴言は自分の首を絞める インターネット・ユーザー

今テレビ、新聞などで一部のネット・ユーザーによる反社会的な使用が大々的に報じられ、世間の目が険しくネットに集中しています。

今までにない双方向性のメディアであるインターネットは、ユーザーがお互いに相手の立場にたって、相手を思いやり、人間らしいエチケットを大事にして使うところにその値打ちも初めて出てくるものだと思います。

現実の世界でもヴァーチャルな世界でも人の付き合い方は同じだと思います。

今、ネット上で、心無い誹謗・中傷、暴言などを受けて、心に傷を受け、命まで無くす人が続出しております。　

大変残念なことであり、この素晴らしい、威力ある新しいメディアの将来が危ぶまれております。

警察も動き始めております。　しかし、このようなメディアの世界では、ユーザー、プロバイダーなどの当事者が衆知を結集して、規制を受ける前に、先ず打開策をとることではないかと思います。　メディアに対する規制の後に何があるか。　それは歴史が示しております。　

より根本的には、ユーザーが自覚して、「誹謗・中傷、暴言等は、結局は、自分の首を絞めることになる」との認識でインターネットを利用すればよいのでしょうが。

なお、子ども達には親、学校、地域がネチケットやメディア・リテラシーを丁寧に教えるようにすることが肝要ではないでしょうか。

首切りを止めさせ、安心した社会。 明かりは見える。

麻生総理が郵政民営化に「反対だ」、「賛成だ」と、自公政権が右往左往している間に、大企業による大量解雇は拡大する一方です。　厚生労働省の調査でも昨年十月から今年三月末までに約十二万五千人、業界団体の試算では製造業で働く派遣・請負の失業は三月末までに何と四十万人にものぼるといいます。　日本の社会は、実に大変な危機的な状況にあります。

生産を担う労働者が、豊かな大企業の都合でこのように簡単に、一方的にクビを切られるような状態で、日本の社会はほんとうにもつのでしょうか。　大変不安です。

一介の市民にすぎない私自身は無力で、その対処のスベが有りません。　ただ、ヤキモキしているだけです。

そのような時、即効力ある解決のために日本共産党が率先して動き出していることがネット上の情報で分かりました。　日本の現状は、待ったなしで、国民の生活を維持するために国民のまとまった力が求められて来ているようです。

http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_926.html　

麻生内閣支持率 急落 １４％に！！

朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１４％で、内閣発足以来最低だった前回調査（１月１０、１１日）の１９％をさらに下回りました。　不支持率は７３％（前回６７％）に達しました。　支持率低下に歯止めがかかりません。

麻生首相は「景気対策をするため」だといって総理の座に居座っております。　しかし、共同通信社が７、８両日行った全国電話世論調査では、景気回復へ向けた麻生太郎首相の経済対策に「期待しない」の回答が７７・０％に上ります。

麻生政権は日毎に民意とは乖離していくばかりです。　居座れば、居座るだけ国民が不幸になるだけです。
　

国民を愚弄するな 自公政権

自民党、公明党は郵政民営化改革をかかげ、麻生自公政権がその実施を現在進めている。　ところがである。　現自民党総裁であり、内閣総理大臣である麻生氏はこの「民営化に反対」だ。　国民に対してあまりにも無責任な話ではないか。

これ程国民を愚弄した話が、未だかって、日本の国政上に、あっただろうか。　

今日は、いよいよ節分だ。 早いなぁ。

　鬼さん、

　うちはSECOMだよ。