「企業の内部留保を使った雇用確保」が必要 予算委答弁（９日）

９日の予算委員会では、「年越し派遣村」（東京・日比谷公園）に集まった人たちへの支援とともに、これ以上の「非正規切り」を許さない緊急措置と、日本経済の前途のためにも大企業の内部留保活用などで雇用を確保することを強く求める論戦が繰り広げられました。

与謝野馨経済財政担当相：
「『人を安く使おう』という傾向が企業にみられるのは大変残念だ。同一労働、同一現場でありながら、正規社員と非正規に容認できない格差が生じている。正義の問題として取り上げねばならないと思っている」
「『会社は株主のもの』という、私には理解できない思想が一時期広がったが、会社は従業員、下請け、お客様のもので、株主だけのものではない。何兆円もの内部留保を持つ企業が時給１０００円足らずの方の職を簡単に奪うことが本当に正しいのか、ということは当然のこととしてある」

以上、枝野幸男氏（民主）の質問に対する答弁。

麻生首相：
「内部留保の扱いについては（活用するよう）重ねて言わないといけない」

河村建夫官房長官：
「積極的に経営者団体等を通じて要請を強くしていく」

以上、笠井亮氏（共産）の質問に対する答弁。

大企業による大量解雇は、個々の企業にとり、瞬間的に財政状況をよくするかもしれませんが、一斉に行われれば消費が落ち込み、日本経済の前途を危うくします。　企業の存立・発展を脅かす自殺行為であります。　国民のみならず、大企業みずからの重要な問題である筈です。　

内部留保とは?  その社会的位置づけは? 　だんだん明らかにされて来ました。　働く人たち、国民の声、運動は国会に届き、内閣、政治を動かし始めました。