ドイツでは３０大企業と労相が解雇回避声明

ドイツの上場大企業三十社の人事担当役員とショルツ労働社会相（社会民主党）は九日、ベルリンで会合を開き、三十社が今年は景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。

日本の与謝野馨経済財政担当相も、「『会社は株主のもの』という、私には理解できない思想が一時期広がったが、会社は従業員、下請け、お客様のもので、株主だけのものではない。」と国会で答弁しました。　日本でもドイツのように出来ないものでしょうか。　与謝野発言もあるわけですから、全く不可能ではないと、思います。