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貧しい自公政権の教育政策

日本学生支援機構(旧日本育英会)は、奨学金の取り立て強化の一環として、滞納者の情報を全国の金融機関でつくる個人信用情報機関に登録して不良債務者扱いする「ブラックリスト化」の準備を始めています。返還中の人に加え、奨学金を利用している現役学生にも、滞納時の情報機関登録の同意書を提出するよう求め、「同意しなければ奨学金を打ち切る」としています。

本来、憲法で保障されている教育を受ける権利を保障するための奨学金を民間のローンと同様のものに変質させるものです。京都では、学生五十人が「ブラックリスト化反対」を掲げてデモを行いました。

麻生総理大臣は昨日の施政方針演説で「安心と活力の社会」を目標とすることを強調しました。 ならば、次世代を担う若者達の教育を受ける権利を大切にして、彼らが安心して学べるような環境を緊急に政策的につくるべきであります。 

世界の趨勢は「学費をタダに」の方向に行っている時、世界有数の生産力、富を蓄積している日本が、将来の日本社会を担う若者達に対して、現状は余りにも貧しい教育政策と言えないだろうか。

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