貧しい自公政権の教育政策

日本学生支援機構（旧日本育英会）は、奨学金の取り立て強化の一環として、滞納者の情報を全国の金融機関でつくる個人信用情報機関に登録して不良債務者扱いする「ブラックリスト化」の準備を始めています。返還中の人に加え、奨学金を利用している現役学生にも、滞納時の情報機関登録の同意書を提出するよう求め、「同意しなければ奨学金を打ち切る」としています。

本来、憲法で保障されている教育を受ける権利を保障するための奨学金を民間のローンと同様のものに変質させるものです。京都では、学生五十人が「ブラックリスト化反対」を掲げてデモを行いました。

麻生総理大臣は昨日の施政方針演説で「安心と活力の社会」を目標とすることを強調しました。　ならば、次世代を担う若者達の教育を受ける権利を大切にして、彼らが安心して学べるような環境を緊急に政策的につくるべきであります。　

世界の趨勢は「学費をタダに」の方向に行っている時、世界有数の生産力、富を蓄積している日本が、将来の日本社会を担う若者達に対して、現状は余りにも貧しい教育政策と言えないだろうか。

ダーウィン生誕２００年。 私達現代人が学ぶもの。

進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィン（1809-1882)が生誕２００周年を迎える今年、英国では偉大な業績を見直そうと、さまざまな関連イベントの計画が進んでいます。テレビやラジオが特集番組を阻んでいるほか、記念展覧会なども各地で開催、国民の高い関心を呼んでいます。

19世紀は「科学の世紀」とも呼ばれる。18世紀までにほぼ基礎が出来あがっていた近代自然科学は、産業革命による工業の飛躍的な発展にともない、19世紀中頃からめざましく進歩しました。

物理学における「エネルギー保存の法則」の発見・生物学での進化論及び生物体の細胞説の確立は、19世紀における自然科学の三大業績と呼ばれています。　哲学の発展に与えた影響も計り知れないものがあります。

ダーウィン（1809～82）は1859年に『種の起源』を著し、生物は生存競争・自然淘汰によって適者のみが生存し・進化するという説を唱えました。　進化論は、生物は神の創造物であると考える従来の人間観・自然観に大きな衝撃を与え、賛否両論の激しい論争を巻き起こしました。特に教会は進化論は聖書の教えに反するとして激しく攻撃しました。

２００年の時は流れ、英国国教会は昨年、ダーウィンへの謝罪文を含む記事を公式サイトに掲載しました。 「チャールズ・ダーウィンへ。 あなたの生誕から約200年を経た今、英国国教会はあなたの考えを誤解し、 最初の対応を誤ったために、現在も偏見が消えない状況を生みだしたことを謝罪します・・・」

ひとまず命拾いした一部の派遣、貧困の人達。 人々の理念と献身。 輝く憲法２５条（国民の生存権）。

その後（日比谷公園生活後）、「派遣村」村民らは東京都が用意した都内４カ所の施設を出て、それから実行委員会が用意した都内２カ所の旅館を拠点にしながら、生活の再建準備を進めています。　宿泊費などは全国から集まった約４３００万円のカンパや、すでに生活保護支給が決まった人はそこから拠出されています。

都の施設を出た１２日の時点で、村民は約１７０人。　日比谷公園を出たときには約３００人いたため、１３０人が巣立っていったことになります。　この３００人のうち、生活保護の受給が決まった人はこれまでに２９０人。　申請者のほぼ全員に、しかも短期間に生活保護が認められるのは異例なことです。　実行委員会では「やる気になれば、今の法律の枠内で、生活再建の足がかりを得られることが分かったことは大きな成果」と意義を強調しています。（オンライン・産経ニュース）

急遽救助にはせ参じたボランティアの人たち、弁護士、諸労働組合、諸政党、カンパを拠出した人たち、東京都、厚労省等。　皆が、思想信条を越えて、一丸となって、「派遣村」村民の飢えをしのぎ、住を確保し、命を守りました。　壊れつつあり、腐り始めたかと思われている日本社会の底力が発揮されました。　快挙です。　将来への明かりを感じます。

日本の社会には、その根底に国の基本法である日本国憲法の２５条（国民の生存権）が磐石の如く存在し、その理念が躍動しているのを感じました。

それにしても、巨大な内部留保を持ちながらも、非情に、冷酷に派遣きりを強行した大企業は論外としても、その大企業に毅然として、その派遣きりを止めさせようとしない、麻生総理、自公政権党には幻滅の極みです。　彼らは国民の生活、命を守る護民官としての責任を放棄しているようです。

口径が地球の直径（約１万２０００キロ）の巨大電波望遠鏡 史上最大の天体観測となる 世界天文年

世界天文年の開幕記念事業の一環として、地球からおひつじ座の方向に約四十三億光年離れたクエーサ1を、世界各地の計十七台の電波望遠鏡で一斉観測するイベントが日本時間十五日午後五時に始まりました。 一斉観測は二種類の波長を分担して十七日午前零時まで続けられます。

周到、緻密に「派遣キリ」、「低賃金」制は進められている。 大企業の方針。

自分の生活に関わって来る問題として、国民も無視できない。

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　思い返してみれば、今回の金融危機が発生したのは、昨年９月中旬の「リーマン・ショック」が契機でした。「派遣切り」「非正規切り」と呼ばれる派遣労働者の大量解雇が発生したのは、それからわずか３カ月も経たない12月の初めです。
　この手際の良さは、あまりにも不自然ではありませんか。しかも、年末年始という時期を控えての「派遣切り」です。「切られた」人が困ることは、容易に想像できたはずです。
　製造業関係の派遣労働者の解雇が大きな社会問題になったのは、これらの人々が職を失っただけでなく、住居からも追い出されたからです。そうであればなおさら、この時期の大量解雇が大きな社会問題を生み、世間の注目を浴びることは分かっていたはずではありませんか。

　そうです。「派遣切り」「非正規切り」が大きな社会問題を引き起こすことは、切る側だった御手洗さんなどにも十分、分かっていたはずです。
　だからこそ、それを強行したのではないでしょうか。これによって「雇用危機」の深刻さを社会的にアピールするという隠された狙いが、そこにはあったように思われます。
　つまり、解雇の目的は、これらの低賃金労働者の労働コストの節約ではなかったということです。それよりも、「雇用危機」を演出し、それを強く印象づけることによって賃上げ攻勢を回避するという、もう一つの狙いがあったのではないでしょうか。

　「派遣切り」「非正規切り」を率先して実行したのは、中小企業ではなく日本経団連の会長や副会長などを出しているキヤノンやトヨタなど、日本のリーデングカンパニーでした。これらの企業は、春闘に向けての世論工作においても、日本の企業をリードしようとしたということでしょう。
　大企業は、02年以降５年連続で過去最高益を更新して巨額の「内部留保」を蓄積し、大手16社の合計額は08年９月末で約33兆6000億円にもなっています。つまり、今にも沈みそうに見せていたけれど、実は、船底に大きな浮き袋が隠されていたのです。
　本当に沈む危機にさらされているのは、02年以降も景気回復の恩恵を受けなかった中小企業の方です。こちらの方は何とか雇用を維持すべく頑張っているのに、大企業の方はさっさと「派遣切り」「非正規切り」を行い、行政や社会に尻ぬぐいを迫りました。

　そもそも経営者にとって、派遣労働者の存在は賃金抑制の手段として利用価値の高いものでした。景気が良いときも危機に陥ったときも、いずれの場合でも賃金抑制の手段として派遣労働者は利用されてきたのです。
　「人材のジャストインタイム」と言われるように、必要なときにはいつでも雇用でき、必要なくなると雇い止めできる派遣労働者は、「使い勝手」の良い安価な労働力でした。このような労働者が増えれば増えるほど、非正規労働者全体の賃金水準と労働条件は低下し、正規労働者の賃上げも難しくなります。
　他方、現在のような経済危機の下では、派手な「派遣切り」や正規・非正規の格差、対立関係の強調などによって、正規労働者の運動を押さえる「口実」として利用されています。「このような経済危機の元では賃上げなどはとても無理。せめて雇用維持を」あるいは「非正規労働者のために、正規労働者は賃上げどころか賃金カットも我慢するべきだ」というわけです。

　しかし、当面の景気対策としても、中・長期的な対応としても、このような言い分は正しいのでしょうか。もちろん、中小企業の中には、こう言わざるを得ないところがあることは理解できますが、しかし、この間、史上最高益を更新して「内部留保」を貯めこんできた大企業は別です。
　景気対策ということでいえば、赤字の国庫から確定給付金をばらまくよりも、黒字の「内部留保」を大企業からはき出させて賃金を引き上げた方がよいでしょう。企業業績が好調だった去年までの賃上げは極めて不十分であり、本来、労働者の取り分に回るはずのものが内部留保や株式配当、役員報酬に回っていたのですから……more
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-01-16
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閉塞した日本社会にもようやく明かりが。 派遣法抜本改正 派遣村からの大逆襲。

「やっぱり必要！　派遣法抜本改正　派遣村からの大逆襲」と題して労働者派遣法の抜本改正を求める集会が十五日夜、東京都内で開かれました。「年越し派遣村」実行委員会などが主催したもので、四百人の参加者で会場はあふれかえりました。

少子化が続く中、多くの若者達が派遣切り等で路頭に迷い、将来にわたっての日本社会の存立が危ぶまれる重大な情勢に私達日本国民は直面しております。　そのような時、今、当事者若者達が自覚的に立ち上がって来ました。　日本社会の存立にとっては、何ものにも代えることが出来ない快挙です。　主権者国民は自分の問題としても、今こそ応援する時ではないでしょうか。

宇宙人の皆様。 仲良くね。

宇宙人の存在は、荒唐無稽な話ではないのですね。

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　“宇宙人”が発信したと思われる信号を国内で検出した場合、政府のどの機関に通報すればいいのか―。

　兵庫県佐用町の西はりま天文台で四日に開かれた「ＳＥＴＩ（セチ＝地球外知的生命探査）研究会」で、天文・生物学者、技術者、市民グループら約七十人が話し合いました。

　各国の天文台などで、地球外知的生命が電波やレーザー光による信号を発信している場合を想定し、電波や光の望遠鏡で受信する試みが続けられていますが、現時点では検出されていません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110614_03_0.html
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いい湯だな

冬は温泉に限るなぁ。

国民の気持ちに益々逆行する麻生内閣 麻生内閣の支持率は約２割、不支持率は約７割

麻生自公政権の無能無策の政治によって、今国民は重大な難題を抱え込み、一刻も猶予出来ないところまで来ております。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
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　『朝日新聞』や『読売新聞』など各社の内閣支持率についての調査が発表されました。それによると、麻生内閣の支持率は約２割、不支持率は約７割で、なかには、支持率が２割を切り、不支持率が７割を越えたものもあります。

　麻生内閣は、滅亡への道を進んでいると言って良いでしょう。麻生首相は09年度予算案が成立するまで解散する気はないようですが、それまで持つのでしょうか。

　同時に、日本社会もまた、滅亡への道を歩んでいます。この認識を共有できるかどうかが、今日の日本が抱えている問題解決に取り組む前提です。

　これからの「必要かつ適切なルール」の再設定を考える場合、このような問題認識のうえに立つ必要があります。そして、そのような問題を解決するうえで役に立つ制度改正であるかどうかが、あらゆる問題の判断基準とされなければなりません。
　滅亡への道は、日本社会が直面することになった３つの難題によって準備されています。これらの問題が解決されなければ、私たちの社会に未来はありません。

　その第１は、端的に言って、日本社会では労働力の保存と再生産が極めて困難になっているということです。現在の日本社会は、絶対的な縮小への道を歩みはじめています。
　日本の人口は、05年に史上初めて減少し、06年にはいったん増加したものの、07年、08年とまた減少しました。生産年齢人口はそれ以前から減り始めています。
　「滅亡」という言葉は、しばしば象徴的な意味で用いられます。しかし、ここでの意味はやがて日本人がいなくなるということですから、文字通りの滅亡です。

　これは少子化として政府などにも意識されていますが、問題は極めて深刻です。労働力の絶対的減少を意味することになるからです。
　働いても生活できないということは、労働力の自己保存が不可能だということです。結婚して家庭を作ることができず、子育てもできないということになれば、労働力の再生産も困難になります。
　ワーキング・プアとは、働いていてもまともな生活が送れないということです。このような労働者が増え続ける限り、この社会は再生産能力を失っているということになり、やがて減少して滅亡することになるでしょう。

　第２の問題は、日本社会の「量的な滅亡」に必然的に付随せざるを得ない「質的な滅亡」です。すなわち、・・・
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ドイツでは３０大企業と労相が解雇回避声明

ドイツの上場大企業三十社の人事担当役員とショルツ労働社会相（社会民主党）は九日、ベルリンで会合を開き、三十社が今年は景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。

日本の与謝野馨経済財政担当相も、「『会社は株主のもの』という、私には理解できない思想が一時期広がったが、会社は従業員、下請け、お客様のもので、株主だけのものではない。」と国会で答弁しました。　日本でもドイツのように出来ないものでしょうか。　与謝野発言もあるわけですから、全く不可能ではないと、思います。

「企業の内部留保を使った雇用確保」が必要 予算委答弁（９日）

９日の予算委員会では、「年越し派遣村」（東京・日比谷公園）に集まった人たちへの支援とともに、これ以上の「非正規切り」を許さない緊急措置と、日本経済の前途のためにも大企業の内部留保活用などで雇用を確保することを強く求める論戦が繰り広げられました。

与謝野馨経済財政担当相：
「『人を安く使おう』という傾向が企業にみられるのは大変残念だ。同一労働、同一現場でありながら、正規社員と非正規に容認できない格差が生じている。正義の問題として取り上げねばならないと思っている」
「『会社は株主のもの』という、私には理解できない思想が一時期広がったが、会社は従業員、下請け、お客様のもので、株主だけのものではない。何兆円もの内部留保を持つ企業が時給１０００円足らずの方の職を簡単に奪うことが本当に正しいのか、ということは当然のこととしてある」

以上、枝野幸男氏（民主）の質問に対する答弁。

麻生首相：
「内部留保の扱いについては（活用するよう）重ねて言わないといけない」

河村建夫官房長官：
「積極的に経営者団体等を通じて要請を強くしていく」

以上、笠井亮氏（共産）の質問に対する答弁。

大企業による大量解雇は、個々の企業にとり、瞬間的に財政状況をよくするかもしれませんが、一斉に行われれば消費が落ち込み、日本経済の前途を危うくします。　企業の存立・発展を脅かす自殺行為であります。　国民のみならず、大企業みずからの重要な問題である筈です。　

内部留保とは?  その社会的位置づけは? 　だんだん明らかにされて来ました。　働く人たち、国民の声、運動は国会に届き、内閣、政治を動かし始めました。　

海賊対策は山ほどある。 何故、端から自衛隊派兵か！！

政府・与党は海賊対策を口実に東アフリカ・ソマリア沖へ海上自衛隊を派兵させる新法などを協議しております。

これは筋違いです。　【海賊という犯罪行為は、警察行動で解決すべきであります。】　ここに軍艦を出すというのは全く筋違いです。　憲法にも反します。

海賊対策はいくらでもあります。　

ソマリア周辺国が共同して行っている警察行動に対する日本の海上保安庁の技術支援、資金支援。
二十年にわたるソマリアの内戦が漁民を海賊化させております。　この根本に対処すること。　日本のような憲法をもつ国としてはとりわけ大切なこです。　ソマリア内戦を終結させ、民生支援をしっかりやるために国際的な枠組みの中で真剣に努力すること・・・等など。　沢山打つ手はあります。

端から「海上自衛隊派兵」とは、あまりにも見えすいた魂胆ではないですか。　「他国の船を守るためにも武器使用の緩和」の検討などとは、あまりにも見えすいた話です。　

イスラエルとハマスは安保理ガザ停戦決議を守れ

国連安全保障理事会は八日、イスラエル軍の攻撃が続いているパレスチナのガザ地区での即時かつ永続的な停戦を求める決議を十四カ国の賛成で採択しました。米国は棄権しました。先月二十七日のイスラエル軍による空爆開始以来、安保理での決議は初めてです。

決議は、「暴力激化」と「多数の民間人の死傷者」がでたことに「深刻な懸念を表明」。その上で、イスラエル軍とイスラム武装抵抗組織ハマスの双方に対し、「即時かつ永続的で、完全に順守される停戦」を要求。この停戦が「イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退につながる｣と指摘しています｡

また、「民間人に対するあらゆる暴力と戦闘行為」「すべてのテロ行為」を非難。永続的停戦のためとして、ハマスによる武器密輸阻止とイスラエルが閉鎖してきたガザ地区の検問所の再開放の保証への加盟国の取り組み強化を呼びかけています。

収束の方向は、結局、日本国憲法の平和理念、条項と同値の方に向いています。確信を持って、今こそ私達はイスラエルとハマスに即時停戦を促し、あらゆる可能性を追求して、憲法を生かして人類の平和に寄与する時ではないでしょうか。

ローマ法王 初めてガリレオの地動説を公式に認める。

ローマ法王ベネディクト十六世（八一）は昨年十二月二十一日、ローマ法王庁（バチカン）で信者らを前に、天文学の父、ガリレオ・ガリレイについて「彼の研究は（キリスト教の）信仰に反していなかった」と述べ、同十六世として初めてガリレオの地動説を公式に認めました。 法王はまた、「ガリレオは神の業と自然の法則をわれわれに教えてくれた」と強調しました。【ローマ08/12/22日共同】

今年2009年は、ガリレオが望遠鏡で天体観測してから の400 年を記念して、ユネスコ（UNESCO）が制定した国際天文年に当たります。　

ローマ法王がガリレオを記念した「国際天文年」に関連してコメントを行うことは極めて異例の出来事です。

それにしても、ローマ教皇庁内部にはガリレオの宗教裁判には問題はなかったとする考えが裁判から400年近く経過した現代においても依然として強く残っておったわけです。　キリスト教（カトリック）においては科学的真理の認識がどのように受け止められるのか、大変参考になりました。　今更ながら人類史のダイナミックな発展に驚嘆させられました。

今年こそ、「人間らしく働ける職場を」、「老後を安心してくらしたい」。

●昨年に引き続いて、ネットカフェ難民、ワーキングプアが社会の大問題になっており、「派遣から直接雇用へ」「サービス残業の禁止へ」「違法解雇をするな」と、時代の流れが急速に変わり始めています。

●後期高齢者医療制度への怒りが爆発し、“現代版うばすて山”を廃止させる世論と運動が急速にひろがって来ています。

●　「9条改憲反対」が66％で、「賛成」の約3倍になっています（「朝日」5月3日付,2008）─「九条の会」など、草の根の運動の成果です。　更に「自衛隊違憲」の判決、平和的生存権の確定という画期的な歴史的な裁判所の判決が確定しています。　

●世界中でひろがる貧困、横行する投機マネー、地球温暖化の危機…に対して、人類の未来をひらく社会のあり方が具体的に問われて来ております；　

「アメリカの裏庭」とよばれた中南米では、新自由主義アメリカの覇権主義から脱して、ベネズエラやボリビアなどで「社会主義」をめざした新しい国づくりへの探求がはじまっています。

日本では、テレビが「資本主義は限界か？」という特集番組をくみ、財界人が「新しい社会主義を考えざるをえない」というなど大きな変化がはじまっています。

ヨーロッパの経済界は、地球温暖化に正面からむきあい、緊迫感をもって責任ある対策にのりだしています。

我々がその気になれば、豊かな仕事、生活を実現できる年に今年はなりました。　明るい展望のある２００９年です。
　

あけましてお目出渡うございます

賀正　

2009年　元旦