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国内外のメディアも取材強化。 大企業の首キリに列島中が注目。

国民生活を破壊してきた人々が、小泉さんを先頭に「生活安心保障」勉強会だそうです。 全く底なしの国民不在の自民党内私利私略抗争。 国民はどこに漂流するのでしょう。 

「構造改革によって国民生活を破壊してきた人々が、小泉さんを先頭に「生活安心保障」のための勉強会を立ち上げるなんて、これほどのブラックジョークもないように思うのですが……。」
国民を全くそっちのけ。 結党以来の末期的症状の自民党。 政治学者五十嵐仁さんが分析しています。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2008-12-12
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 昨日、アメリカの新聞社の日本特派員から日本語での電話による取材がありました。この日に結成された自民党生活安心保障勉強会について、意見を聞かせて欲しいというわけです。
 今日の午前中、以前からの約束で、『北海道新聞』の記者が研究所に訪ねてきました。若者と雇用に関する新聞連載についての取材のために、わざわざ北海道から上京されたのだそうです。
 午後には、『朝日新聞』の福岡本部の記者の方から、研究所に電話がかかってきました。九州北部や中国地方などで「派遣切り」が相次いでいることについての取材です。

 これらは、政治と労働の危機がかつてなく深まっていることの反映でしょう。このようななかで、拙著『労働再規制』が主張した「労働再規制」の必要性が多くの方に理解されるようになってきたということかもしれません。
 日本の政治と労働が、新自由主義的政策の跳梁跋扈によって脆弱化を極めたそのときに、国際的な金融危機が襲いかかりました。政治は漂流し、労働は崩壊しつつあります。
 麻生首相の下で政治が危機への対応能力を失っているというところに、本当の危機があるというべきでしょうか。一番なるべきではないときに一番なっては困る人が政治のトップリーダーになってしまった点に、日本の不幸が集約されているように思われます。

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 麻生首相の失言や暴言のレベルや内容は、森元首相を上回っています。政策的なブレや前言撤回の多さは、橋本元首相以上です。
 自民党内部の流動化と亀裂も拡大しています。アメリカの新聞社は、生活安心保障勉強会が新党になるかどうかに関心があったようですが、それは今後の推移如何でしょう。
 このグループの結成には、福田内閣から麻生内閣へと続く政策転換によって、構造改革継承派が自民党内で孤立しかかっているという事情があります。構造改革によって国民生活を破壊してきた人々が、小泉さんを先頭に「生活安心保障」のための勉強会を立ち上げるなんて、これほどのブラックジョークもないように思うのですが……。

 民主党にも困ったものです。これほどの危機にある自民党を追い込むこともできず、改正新テロ特措法を成立させてしまうなんて……。
 政策を政局の具に使ったり、敵失を待ったりするというのは間違っています。本腰を入れて、正攻法で麻生内閣の倒閣に突き進んでもらいたいものです。

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