僕達、私達の校長先生 都立三鷹高校土肥校長の生徒への愛情

東京都立三鷹高校の校長、土肥信雄先生は、常日頃から「生徒に民主主義を教えるべき学校から言論の自由を奪ってはならない」、との考えで指導をしています。　言論の自由は、教育という場にあって欠かせない、必須の条件です。

土肥校長が、「職員会議での挙手・採決を禁じる東京都教育委員会の通知」に反対したのは当然です。　なにごとも、校長の一存や「はじめに結論ありき」で学校の教育方針、方法が決まってしまうのでは、話し合いの意味が失われ、校内の民主主義も死んでしまうからです。

土肥校長は、生徒に民主主義を教えるべき学校から言論の自由を奪ってはならない、教育が死んでしまう、といいます。　そして、数ある都立高校のなかで、たった一人の異議申し立てを行い、土肥校長は八月、都教委に公開討論を申し入れました。　しかし、都教委は拒んだままです。　都教委は公開討論に応じ、真の民主的な高校教育のあり方を都民の前に明らかにする責任があります。　

日本は国民主権、議会制民主主義、自由・権利の尊重等を原理とした民主主義の国です。　未来の主権者を育てる学校が民主的に運営され、児童・生徒に民主主義を教えることは、イ・ロ・ハであり、自然の教育活動であり、また父母や住民、国民に対する責務でもあります。

支援する保護者や市民は、来年一月三十一日、二回目の「学校に言論の自由をもとめて」大集会を都内で催します。

声をあげることの力強さ。 いすヾ、期間社員解雇を撤回する。

いすゞ自動車は二十四日、契約途中にもかかわらず二十六日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者千四百人のうち、直接雇用の期間社員五百五十人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしました。　法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなりました。

黙っていれば、法律違反さえまかり通る世の中になってしまったのです。　今の世の中は。　救いは、先ず自分を表現するという事からのようです。

働く人たち、その家族、市民を不当、不法に押さえていたタガを緩まさせ始めました。　生まれて、生きて行くということは真剣勝負であることを知らされました。

高校生ら座り込み 学校を辞めないで学びたい

授業料を払えないために退学を余儀なくされる高校生が続出しております。　大企業には大減税、中東侵略の米軍には多額の思いやり予算、米軍基地再編には前年比３倍以上の予算。　麻生自公政権の為政は国民の願うものとは逆のベクトルです。　高校生若者たちの自覚と行動に励まされます。

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　「経済的理由で私立高校を中退する生徒を出さないで」と高校生や父母、教職員ら六百人が二十一日、財務省前に座り込みました。前日に出た財務省原案の内示を受け、参加者は教育予算の増額を訴えました。全国私教連、全教、全国私学父母懇連絡会、教組共闘で構成する「ゆきとどいた教育をすすめる会」が主催しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-22/2008122204_01_0.html
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今日は冬至だ うれしいな

無料の「ゆず湯」だ。

おじさん。有難う。

流感退散。　昼も最短から長へ。

草の根から教育を支える庶民の力 10,427,638人の決意 教育全国署名

「お金の心配なく安心して学びたい」と私学助成の拡充や三十人学級実現などを求め、全国でとりくまれてきた「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）の集約集会が十二日、東京都内でありました。　驚く無かれ千四十二万七千六百三十八人分もが集まりました。

全国父母懇・すすめる会代表の清元美幸さんがあいさつ。全教の中村尚史さんが基調報告し、署名運動が一九八九年の開始から二十年目を迎え、高校生の自主的なとりくみもすすみ、大きな成果を生んでいることを強調。貧困と格差が広がるなか、お金の心配なく学べる日本めざしていっそう署名を広げようと呼びかけました。

集約集会は、全教や全国私教連、全国私学父母懇連絡会などでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」が主催。集会後、財務省前で要求行動をしました。

自公政権の教育切捨て政策により、学びたくても学べない子ども達、生徒達が続出しております。　憲法は２６条で教育を受ける権利を保障しているのにです。　何と貧しい日本の教育環境でしょう。　政府は学力テストを子ども達に強制して学校間、生徒間の競争を煽り、「君が代」、「日の丸」をかざして生徒の心に土足で踏み込めば、教育は事たれりと思っているのでしょうか。

このような為政に対して、今主権者国民の間からは、未来の主権者を育てるまともな教育の願いの実現のためにと、列島津津浦浦からの行動が起きて来ています。　日本にある古来からの庶民の教育エネルギーを目前に見る思いです。

どう考えても腑に落ちない 政党助成金 総額三百十九億四千百万円

総務省は十九日、二〇〇八年の政党助成金（総額三百十九億四千百万円）の最終分として、総額七十九億八千五百万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の六党に交付しました。この結果、〇八年の各党交付総額は自民党百五十八億四千二百万円、民主党百十八億七千八百万円、公明党二十七億三千万円、社民党九億二百万円、国民新党三億八千三百万円、新党日本二億三百万円となりました。

簡単に首を切れる立法を行い、不法な増税を立法し、医療切捨て、高齢者「姥捨山」・・・等など。

私達を塗炭の苦しみに追い込んでいる政党に、私達はどうして血税からこのような多額な政党助成金を払わなければならないのでしょうか。　どう考えても腑に落ちない。　

専門の経済学者が、「新自由主義」を批判 擁護を懺悔 中谷巌氏

構造改革の旗を振り、テレビ等にも出演し、大企業、政府のブレーンとしても有名だった経済学者で一橋大学名誉教授、中谷巌氏が本を出したそうです。

題して、『資本主義はなぜ自壊したのか－「日本」再生への提言』

この本の宣伝文句：
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これは私の『懺悔の書』である――。
　「構造改革の急先鋒」といわれてきた著者は、なぜグローバル資本主義に疑問を!?
　広がる格差、止めどない環境破壊、迫り来る資源不足、そして未曾有の金融危機――。すべての元凶は新自由主義にあった。構造改革は日本人を幸福にしたかを検証する。
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巷では様々な反応が出ています。
・「転向」したのか。
・中谷氏を信じて新自由主義に同調し、構造改革の波に呑まれていった人々はどうなるか。
・世の中の人をさんざん間違えた方向に導いた末に「私は間違っていました。本当に正しいのはこうでした」ということを知らせるにあたって、この大不況のご時世に「内容を知りたければ1,765円いただきます」というのだから呆れる。
・しかし、「懺悔」もせず、「すべての元凶」である新自由主義と構造改革の旗をまだ振り続けている人もいるぞ。

それはともかく、「広がる格差、止めどない環境破壊、迫り来る資源不足、そして未曾有の金融危機――。すべての元凶は新自由主義にあった」と、新自由主義の誤りを認め、新自由主義擁護の前言を取り消し、否定した専門の経済学者が出て来たということは、特筆に値します。

構造改革路線を引きずり、なお国民を苦しめている麻生自公政権を何としても早急に引きずり降ろさなければなりません。　彼らの政策には一分の理もありません。

また、中谷氏の懺悔は、資本主義、近代経済学を検証するうえでも、大変意義のあることです。　更なる日本の経済学の発展が嘱望されるところです。

日本社会を滅亡させる 二大重要会議があった。

日本経団連の「経営労働政策委員会」と政府の「経済財政諮問会議」の二つです。　私はボーットしていました。　これ程重要な会議を、どうせ例の話だろうと、空耳で過ごしたのです。　さすが政治学者は違います。　大局的に、正確に、事の本質をとらえ、浮き彫りにしてくれております。　これ程日本の実情は深刻なのだと、私は思い知らされました。

五十嵐仁さんのblogから
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
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　12月16日に、二つの重要な会議が開かれました。一つは、日本経団連の経営労働政策委員会であり、もう一つは、政府の経済財政諮問会議です。
　前者は経営労働政策委員会報告（経労委報告）を発表し、雇用維持を「努力目標」に格下げして賃上げを否定しています。後者は「中期プログラム」の原案を決め、企業減税を打ち出して３年後の消費税率の引き上げを明記しました。
　つまり、この二つの会議を通じて、雇用維持はほどほどに、賃金は上げず、大企業は減税し、３年後には消費税をアップすることを明らかにしたわけです。これが、これから政府・財界がやろうとしている政策の基本だというのです。

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　日本は2006年から人口減少社会に突入しました。生産年齢人口の減少は、それ以前から始まっています。
　このような総人口や生産年齢人口の減少が続けば、日本社会は滅亡します。ここでいう「滅亡」は象徴的な意味ではなく、文字通り、「誰もいなくなる」ということです。
　すでに、日本社会はそのような滅びの道に入り込んでいます。このような現状に対する危機意識を共有できるかどうかが、将来的な施策を考える前提とされなければなりません。

　働く場所から放り出され、生活する場を失う。運良く働くことができても、普通の生活を維持できない。このような社会では、人口が減り続けるのは当たり前です。
　労働力としての自己を保存・維持できないのに、結婚して家庭を持ち、子どもを生んで育てることができるでしょうか。少子化社会となって労働力の再生産が危機に瀕しているのは、あまりにも当然のことです。
　ワーキングプアによって構成される貧困社会では、労働力の保全や再生産は極めて困難です。新自由主義的な構造改革後の日本は、このような社会へと変貌を遂げてしまいました。

　ここからいかにして抜け出すかが、現在の日本が直面している最大の課題なのです。日本経団連も経済財政諮問会議も、このような問題意識が完全に欠落しています。
　雇用を減らし、賃上げを抑制すれば、確かに、企業は生き残れるかもしれません。企業の税金をまけても消費税を上げれば、財政は安定するかもしれません。
　しかし、社会は崩壊します。人口はますます減少し、社会問題は激増するでしょう。

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　「大企業栄えて民滅びる」という言葉があります。しかし、「民滅びる」ような社会で企業が栄えるはずはありません。
　このような困難なときにこそ、公器としての企業の役割を発揮するべきです。政治や行政はそれを支えなければなりません。
　民を救うことを最優先とし、そのために全力を尽くすべきです。今こそ、経営者や為政者は、その真価を問われているのだということを自覚するべきではないでしょうか。
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この財界、政府の基本政策と主権者国民がどのように対峙し、どのようにたたかうか、いよいよ正念場に到りました。

だんだん、更に明らかになる自衛隊内での田母神汚染

航空自衛隊第二術科学校の学校長らが、田母神俊雄空幕長（当時）の方針を受け、東京裁判でＡ級戦犯として処刑された七人の軍幹部を埋葬している「殉国七士廟（びょう）」（愛知県）を訪問し、今後、同地への研修を進めようとしていることが十六日、分かりました。日本共産党の井上哲士議員が同日の参院外交防衛委員会で示し、明らかになったものです。

井上氏が示したのは、同校のある空自浜松基地（静岡県）の新聞「遠州灘」（五月二十日付）。「英霊を訪ねて」という見出しで、「空幕長の歴史教育重視の方針を受け…、学校長以下七名で現地偵察を行いました」と報道。今後、「使命教育」の一環として同地への「現地研修」を予定していると記述しています。

また、井上氏は陸上自衛隊の久居駐屯地（三重県）の司令が、旧軍から通算して創設百周年を迎えたとして、地元紙に「（旧軍の駐屯部隊が）日露戦争、支那事変に参戦し数々の戦果をあげ精強部隊として名を轟（とどろ）かせました」「このような、輝かしい歴史と伝統をもつ久居自衛隊」とした文章を寄せていることも示しました。

井上氏は、田母神氏が主張した旧軍と自衛隊を連続したものととらえ、かつての侵略戦争を正当化する考えが自衛隊内に広く存在しているのではないかと指摘しました。

今までヴェールに包まれていた、国民が主権者として、どうしても知っておかねばならない自衛体内での状況が国会の論戦の中で、田母神問題を奇禍として、共産党の質問で、ようやく国民の前に、明らかにされだしました。　さらに、自衛隊内では民主主義をどのように教えているのか、国会の論戦で、各党の追及で、明らかにしてもらいたいと思います。　国民にとっては死活にかかわる重大な問題です。

選挙はテレビ露出とパーフォーマンス？ それが裏目に？ 麻生内閣総理大臣。

「もう書くのもウンザリという感じですが、一国の最高指導者の資質に関わりますから、取り上げないわけにはいきません。」　そうです、麻生総理は私達国民の総理大臣なのです。
政治学者五十嵐仁さんのblogでの発言です。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2008-12-15
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　昨日、放送された「新報道2001」での調査で、「あなたは、麻生内閣を支持しますか」という問いへの回答は、支持する 19.8％、支持しない75.0％でした。とうとう、支持率は20％を割り、不支持率は支持率の３倍以上になっています。

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　これまでにも、たびたび漢字の読み違いが指摘されてきました。あるサイトのリストによれば、20例を上回っています。
　こんなに読み違える人が、これまでいたでしょうか。政治家だけでなく、「お馬鹿」を売り物にするお笑いタレントだって、こんなに酷くはないでしょう。
　この点でも、麻生首相の言語能力の低さは際だっています。これは、言葉の力によって説得する政治家としては根本的な欠陥だと言うべきでしょう。

　しかも、原稿さえまともに読めないようです。昨日の歴史的な日中韓３ヵ国の首脳会談終了後の記者会見で、原稿を手にしながら、「私は、このカイガ（会合）を 『第１回 日中韓サミット』と呼びたいと思います」と語っていました。
　そのうえ、暴力団のチンピラのような言葉遣いも目立ちます。「北九州エコタウン」を視察したとき、展示センターでリサイクルの仕組みの説明を受けて、首相は「民間で（環境対策を）銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」と発言しました。ヤクザじゃあるまいし、「シノギ」とは何ですか。

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　それが、麻生首相の場合、スラッと出てきてしまうわけです。この人はどういう友人に囲まれ、どのような生活を送ってきたのでしょうか。
　麻生さんは吉田茂の孫で麻生財閥の御曹司ですから、生まれは悪くありません。母親は吉田茂の娘の和子で、厳しくしつけられたそうです。
　それなのに、このような言葉が普通に使われるような世界に身を置いてきたということなのでしょうか。このような言葉での会話をどこで身につけたのでしょうか。

　これは一つのミステリーです。なぜ、これほどに、麻生さんの言語能力が低いのか。
　どうして、原稿の読み間違いが続くのか。言葉が荒っぽいのか。暴力団構成員のチンピラのような言葉遣いをするのか。
　言葉を武器とする政治家であるにもかかわらず、なぜ、このような欠陥が是正されずにきたのでしょうか。それなのに、どうして、首相の座にまで上り詰めることができたのでしょうか。

    多分、自民党がこれほどまでに追い込まれなければ、麻生さんは首相になどなれるはずはなかったということなのでしょう。「若者に人気」とか「選挙の顔」などという虚像に騙されてしまったのではないでしょうか。
　選挙用の看板として期待され、本来、なれるはずのない人が首相になってしまったということでは、安倍元首相と同じです。したがって、麻生さんが安倍さんと同じような道をたどっているのも当然でしょう。その末路もまた、恐らく、同様のものとなるにちがいありません。
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訪れ。 白鳥は

   白鳥は　悲しからずや

　空の青　海の青にも

　染まずただよう。（牧水）

資本主義万歳。 OR 資本主義を科学のまな板の上に。

資本主義経済、政治の閉塞感が国民の、人類の新しい道を模索させ始めた。

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資本主義万歳は、お手上げ万歳に変わった。出口はどこか。マルクスへの世界中の視線が熱くなってきた。金融市場投機化をきびしく批判する英国国教会カンタベリー大司教は、マルクスの学説の正当性に言及した。マルクスの祖国ドイツでは、３１の大学で学生たちの努力で　『資本論』講座が開設され、『資本論』ブームがおきている。

日本でも『資本論』　の解説書が数万部の売れ行きである。資本主義社会の経済的運動が新しい社会を生み出す法則性を発見し、その生みの苦しみを短くし、やわらげることを願った思想・理論のルネサンスである。社会発展の必然性が無数の偶然事をつうじて貫徹し、人間が新しい歴史をつくつていくというマルクスの科学的洞察は、資本主義体制の末期的症状の引き起こす諸災厄に抵抗する大衆的運動の地熱のようなかたまりとむすびつき、大転換時代を押しすすめる羅針盤になっていく可能性が強まっている。

マルクスを現代に生かす理論の発展・大衆的普及が期待される。『蟹工船』プラス　『資本論』ブームの流れが、近づく政治選択戦における日本国民の歴史的前進のステップアップの力となることを熱望する。　
（雑誌「経済」１月号,2009より）
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在日米軍の再編経費として二〇〇九年度予算案に約一千億円 Ｏ八年度予算の５倍も 防衛省予算

防衛省は九日までに、在日米軍の再編経費として二〇〇九年度予算案に約一千億円を計上するよう要求する方針を決め、財務省と事前調整に入りました。〇八年度予算（百九十一億円）の約五倍で、防衛省は軍事費（防衛関係費）とは「別枠」として扱うよう求めています。

約一千億円のうち約四百億―五百億円は、在沖縄米海兵隊の移転を口実にした、グアムでの司令部棟や隊舎の建設費などです。〇八年度予算では調査費（約四億円）が計上されていますが、建設費の計上を要求したのは初めてです。米国領の軍事基地建設費を外国政府が負担する例は過去にありません。　どだい外国に外国の基地をつくるのに金を出す国などというのは前代未聞です。

在日米軍再編を担当した米国防総省幹部は再編経費の総額が三兆円に上ると明言しています｡防衛省は今後も巨額の再編経費を計上し続けなければならないことから通常の軍事費とは｢別枠｣扱いにすることを要求｡これに対し財務省は難色を示しているとされます｡

国民の生活を削り、痛めつけている麻生自公政権には即刻退場してもらいたいものです。

諸悪の根源、米軍基地を撤去せよ。　【半世紀以上】にもわたるアメリカの軍事基地、アメリカによる主権侵害は、もう御免だ。

大転換の時代。 逆噴射、自滅する麻生自公政権。

世界をおおう金融危機とG20によるサミット。米大統領選挙でのブッシュ政権への審判。　二度の政権放り出し後の自公政権の迷走、混迷。　皆、軍事覇権主義、ドル帝国主義と新自由主義路線の大破綻であります。　激動する内外情勢は、２１世紀が人類史上の大転換時代であることの明瞭なきざしを万人の前に示しています。そして、人類史の方向は浮き彫りになりつつあります。

折も折、麻生自公政権は、時代に逆行し、一年間で二度も、真性の民意を受けている参議院で否決されながらも、新テロ特措法延長法案を賞味期限の切れた衆議院で３分の２の強力で可決しました。これ程の国民不在、時代錯誤の政治があるでしょうか。

そもそも、自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカの報復戦争を支援することは、憲法九条に真っ向から反する行為です。　大半の国民も反対しております。

しかも、アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガン情勢は年々悪化し、いま最悪の事態に陥っています。　米軍の空爆と掃討作戦で多くのアフガン民間人が犠牲となり、それがアフガン国民の反発とさらなる情勢悪化を招いているのです。

戦争でテロはなくせない――このことは、いまや明らかです。　世界中の共通認識になって来ました。　だからブッシュも敗北したのです。

自公政権はアメリカいいなりで、戦争支援をつづけるのは、もうやめるべきです。

驚くべきことに、主権者国民の目を盗み、自衛隊の内部では、田母神前空幕長が過去の侵略戦争を美化し現憲法を非難する論文を執筆し、全国の基地で同様の訓示や講話を繰り返し、さらには統合幕僚学校の教育の中に「歴史観・国家観」の課目を設け、五年間で約四百名の幹部自衛官を同論文のような内容で教育しておりました。

重大なことは、田母神氏は、自衛隊が海外派遣を本格的に実行していくための精神的支柱として、侵略戦争を肯定する歴史観・国家観が必要だと主張し、それに同調する空気を自衛隊の中に醸成して来ていたのです。　彼を増長させ、彼の侵略戦争美化という反憲法、反国民の妄想を形成させたのは、実に自衛隊の海外派兵、米軍との共同作戦という現実がしからしめたといっても過言ではありません。

政府が、１９９０年代以降、憲法九条に違反して自衛隊の海外派兵を拡大し継続してきたことが、自衛隊の中に侵略戦争を正当化し憲法を否定する、危険きわまりない状態をつくりだしているのです。　田母神問題は、まさに政府がすすめてきた自衛隊の海外派兵と一体のものであります。　今回政府が田母神氏を懲戒免職しなかったのは、このような現実があるからです。

このような政府は、早々に国民の目の前から退場させなければなりません。

それにしても、今回、私は参議院で新テロ特措法延長法案の審議にあたって、民主党が審議を実質わずか２日間で打ち切り、徹底して掘り下げようとしなかったことに、大きな疑問を抱きました。

政府案に対して民主党が示した「対案」は、「復興支援」を口実にした自衛隊のアフガン本土派兵や、海外派兵を常時・迅速に可能とする恒久法の早期整備などを盛り込んだものでした。

民主党は憲法九条を誠実に守り、海外で戦争をしたり、戦争に協力したりするようなことなく、世界の平和を実現する気があるのだろうかと、大変私は疑問を持ってしまいました。

国内外のメディアも取材強化。 大企業の首キリに列島中が注目。

国民生活を破壊してきた人々が、小泉さんを先頭に「生活安心保障」勉強会だそうです。 全く底なしの国民不在の自民党内私利私略抗争。　国民はどこに漂流するのでしょう。　

「構造改革によって国民生活を破壊してきた人々が、小泉さんを先頭に「生活安心保障」のための勉強会を立ち上げるなんて、これほどのブラックジョークもないように思うのですが……。」
国民を全くそっちのけ。　結党以来の末期的症状の自民党。　政治学者五十嵐仁さんが分析しています。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2008-12-12
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　昨日、アメリカの新聞社の日本特派員から日本語での電話による取材がありました。この日に結成された自民党生活安心保障勉強会について、意見を聞かせて欲しいというわけです。
　今日の午前中、以前からの約束で、『北海道新聞』の記者が研究所に訪ねてきました。若者と雇用に関する新聞連載についての取材のために、わざわざ北海道から上京されたのだそうです。
　午後には、『朝日新聞』の福岡本部の記者の方から、研究所に電話がかかってきました。九州北部や中国地方などで「派遣切り」が相次いでいることについての取材です。

　これらは、政治と労働の危機がかつてなく深まっていることの反映でしょう。このようななかで、拙著『労働再規制』が主張した「労働再規制」の必要性が多くの方に理解されるようになってきたということかもしれません。
　日本の政治と労働が、新自由主義的政策の跳梁跋扈によって脆弱化を極めたそのときに、国際的な金融危機が襲いかかりました。政治は漂流し、労働は崩壊しつつあります。
　麻生首相の下で政治が危機への対応能力を失っているというところに、本当の危機があるというべきでしょうか。一番なるべきではないときに一番なっては困る人が政治のトップリーダーになってしまった点に、日本の不幸が集約されているように思われます。

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　麻生首相の失言や暴言のレベルや内容は、森元首相を上回っています。政策的なブレや前言撤回の多さは、橋本元首相以上です。
　自民党内部の流動化と亀裂も拡大しています。アメリカの新聞社は、生活安心保障勉強会が新党になるかどうかに関心があったようですが、それは今後の推移如何でしょう。
　このグループの結成には、福田内閣から麻生内閣へと続く政策転換によって、構造改革継承派が自民党内で孤立しかかっているという事情があります。構造改革によって国民生活を破壊してきた人々が、小泉さんを先頭に「生活安心保障」のための勉強会を立ち上げるなんて、これほどのブラックジョークもないように思うのですが……。

　民主党にも困ったものです。これほどの危機にある自民党を追い込むこともできず、改正新テロ特措法を成立させてしまうなんて……。
　政策を政局の具に使ったり、敵失を待ったりするというのは間違っています。本腰を入れて、正攻法で麻生内閣の倒閣に突き進んでもらいたいものです。

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大企業は「首キリを止めよ」！！ 麻生首相は「必ず国民の生活を保障する」と宣言せよ。

大企業は今、もうけがあるのに、沢山の労働者の首をキリ、労働者とその家族をこの寒空の路頭に迷わせております。　今首をキラレたら、生きていくことが出来ません。　餓死するか、或いは一家心中するほかありません。　今、首キリは実質的な「殺人に相当する行為」と言っても過言ではないのではないか。　それを知りながら、続々と首キリを敢行している経営者の非情さ、冷たさを、人として許せない行為であると、私達は怒り心頭に発し、彼ら「首キリ下手人経営者共」を徹底的に憎む。 大企業は即刻首キリを止めよ！！

麻生首相は、今「早急に、必ず国民の生活を保障する」と宣言すべきです。　日本の社会には、巨大な富が蓄積されて在るのです。　国の政治の基本法である憲法を活かして、断固として首相が必要な施策を執行すれば、餓死する国民、一家心中しなければならない国民は命が助かるのです。　政治は、首相の権限は、そのために存在しているのではないのか。

国民を欺き、コケにして来た自民党。 泥船麻生自民党内閣の沈没でお終いだ。

ここ何十年も、自民党は「自衛隊は戦力ではない」と、国民に対して言い逃れ、国民を騙してきた。

しかし、札幌地裁砂川判決は、「自衛隊は憲法第9条2項によって禁ぜられている『陸海空軍』という戦力に該当する」と明確な論拠によって、明快に断罪している。　これは、国民の理性とそれに基づく、訴訟関係者、国民の冷厳な判断でもあった。

その自衛隊は、自公政権の日米軍同盟強化政策により、国民の反対に抗しながら、米軍の一翼と化し、米国の覇権主義戦略に基づく侵略戦争において、海外に出兵し、米軍と共に戦争をするまでにいたっている。　

このような暴挙に対して、名古屋高裁は、遂に「自衛隊違憲」、「平和的生存権」の確定という、画期的、歴史的な判決を下した。(確定審)　

これまで国民を欺き、コケにして、違憲の海外派兵までさせ、自衛隊を増長させ、田母神氏のような反政府、反国民、違憲の自衛隊幹部を生み出してきた自公政権の責任は重大なものがある。

「政治による激励」を背景に、田母神氏は隊内で講話や訓話、統合幕僚学校長など職務を通じて侵略戦争美化を教え込んできており、自衛隊には「第二、第三の田母神氏をつくる仕組み」が存在する。　また、彼は自衛隊に「国民が正しい歴史観を持つためにやれることがある」と強調しており、主権者国民の上に立とうとまでとしている。　これ以上の増長、主権者国民に対する冒涜があろうか。　無法。　違法。　主客転倒。　ファシズムへの路線である。

今、格差を拡大し、貧困を生み、イラク・アフガン戦争に参戦して、国民を苦しめて来た泥舟麻生自公政権は国民の不信を買い、そっぽを向かれ、抜き差しならぬところまで追い詰められ、沈没寸前にある。

今こそ、主権者国民パワーを全開し、国民を欺き、コケにして、国民の生活まで破壊して来た自公政権に止めをさそう。　それはまた、増長した第二、第三の田母神氏を出させないためにも大変重要な国民的課題でもある。　そして、それは日米軍事同盟下における自衛隊が海外で戦争をする野望を主権者国民の手によって縛り、法の支配を貫徹するための最短、最強の途である。　

今日は１２月８日 日本の天皇を頂点とする軍国主義者・ファシストがハワイを先制攻撃し「太平洋戦争」を始めた日です。

当時日本の天皇制政府はファシスト独裁政治の国、ドイツ・イタリアと三国同盟を結び、ファシズムの政治を行い、民主政治を進めていた世界人類に敵対し、独裁政治を行い、朝鮮半島や中国への侵略戦争を敢行しておりました。　そして１９４１年１２月８日、ハワイを無法な奇襲攻撃、先制攻撃をしてアメリカを相手に「太平洋戦争」を始めました。　平行してマレー半島も攻撃し、イギリスも相手に「太平洋戦争」をしかけました。　戦争の犠牲者2,000万人余にのぼりました。

日本国内でも多くの人達が侵略戦争に反対しました。　キリスト教、仏教を始めとする宗教団体、日本共産党等々です。　当時国民は天皇の家来と貶められ、自由・権利を全く奪われ、特高警察、憲兵等に拷問をされ虐殺をされるという恐怖政治のもとにおかれておりました。　徴兵制も敷かれており、男子は２０歳を越えると軍隊に強制的に狩り出されて、天皇の軍隊として侵略戦争を戦わされておりました。

この暗黒政治に対して、多くの日本国民は、ひどい目にあいながらも、命がけでたたかいました。 悪かったのは天皇の政府、軍部、支配者達だけだったのです。　国民はこの悪政の犠牲者でした。　天皇の政府、軍部、支配者達が、今なお国民から、全世界からも批判されているのは当然です。　戦前の日本の政治を批判するということは、これらの天皇の政府、軍部、支配者達を批判しているのであって、その支配下にあった一般の国民までを批判しているのではありません。

終戦後、日本が、このファシズムという侵略戦争を反省して日本国憲法を制定し、世界に先駆けて推し進めてきた戦争放棄の流れは、いまや、特にこの２１世紀においては、世界に広がっています。　ここで、戦争を肯定する逆流を許さず日本と世界の平和のため力を尽くすことが今大変求められて来ています。　

これからも、戦争を防ぎ、平和で安心して、人間らしい幸福な一生をおくるためにも、私達主権者である国民がこの１２月８日を決して忘れないということが、益々重要になって来ているのではないでしょうか。　二度とあの民主政治に敵対するファシズム、軍国主義、独裁の政治を復活させてはならないと思います。　ファシズムは民主主義の政治を進める世界人類の最大の敵です。

田母神氏の致命的アキレス腱 理性的スジ道の欠如 国民主権と乖離する決定的死角

彼のいわゆる「論文」なるものは、戦前の歴史を自分好みの情緒的妄想で脚色、記述しているに過ぎない。（形式さえも専門家に言わせれば中学生の「レポート」以下）　　学問、科学、理性的概念等には全く縁遠い代物である。　

田母神氏は自衛隊幹部として在職中、外部の「靖国派」と癒着し、【職務権限を使って】その特異な史観を自衛隊員に教え込んできた。 即ち、彼は自衛隊の私物化、私兵化を企図したのである。　

要するに、田母神氏は国家公務員である自衛隊制服組のトップにありながら、隊内で、政府決定に違反し、憲法の理念・条項に違反し、裁判所の判決（自衛隊違憲、平和的生存権の確定）を冒涜し、憲法擁護尊重義務に反し、自衛隊員として、やってはならない言動をとっていた。

このような言動は、国民主権、三権分立、基本的人権の尊重を原理として成り立っている日本の法治主義、民主政治においては、絶対許されないものである。 彼の本質はファシストである。

以上、彼のいわゆる「論文」、言動は逃れることが出来ない致命的アキレス腱を抱えているのである。　彼は、もがけば、もがくほど、あり地獄に陥るのみである。

麻生首相は御手洗会長を首相官邸に呼びつけて厳しく叱責し、キヤノンの大量解雇を止めさせるべきでしょう。

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麻生首相は、この挑戦を放置しておいてはなりません。「派遣切り、期間工切りをやめさせる実効ある措置」をとるよう求めた志位委員長と「一定の認識は共有できた」というのですから、御手洗会長を首相官邸に呼びつけて厳しく叱責し、キヤノンの大量解雇を止めさせるべきでしょう。・・・more
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以上。　政治学者五十嵐仁さんのblog記事からです。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/

首相の見識が問われております。　出来なければ国民に信を問わねばなりません。

何万人もの有為な働く人たち、その家族が路頭に迷い、寒空に凍え死に、餓死するかも知れないのです。　しかも、これは不可抗力の自然災害ではありません。　予防可能な人災なのです。

みなさん、納得していますか。 田母神問題。 市民が声をあげました。

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高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。

田母神問題での講演会を行います。歴史学・憲法学・軍事問題など各分野から徹底検証したいと思います。複数のＭＬに送信します。重複をお許し下さい。転送・転載して広めて頂ければありがたいです。よろしくお願いします。
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講演会（リレートーク）
自衛隊の暴走にＳＴＯＰを！　検証・田母神発言とシビリアンコントロール

　自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長が懸賞論文「真の近現代史観」に応募、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文「日本は侵略国家であったのか」によって最高賞を受賞したのが明らかになって、はや１か月をすぎました。この間、驚き、あきれ、考え込む事実が次々とあらわになりました。

　統幕学校長時代に職務権限を行使して右翼の論者を講師に招請した幹部教育カリキュラムを創設した田母神氏は、参考人招致された国会で「私が指示をすれば、（懸賞論文に）千を超えるような数が集まる」と豪語し、「自衛官にも言論の自由がある」と憲法のつまみ食いをして自らを正当化しつづけています。

　麻生政権は飛び火をおそれ、臭いものにはふたをとばかりに問題の徹底究明を回避し、更迭と退職で収拾を図りました。

　みなさん、納得していますか。

　シビリアン・コントロールをおろそかにする政権に抗議の思いをこめて、市民による検討の場を設けました。

　ぜひ、参加してください。

日時：０８年１２月２３日（火・休）１３：３０～１６：００

会場：総評会館２Ｆ（ＪＲお茶の水駅聖橋口または地下鉄新御茶ノ水駅）

お話：笠原十九司さん（都留文科大学・近現代史）
　　：前田哲男さん（ジャーナリスト・軍事評論）
　　：古川純さん（専修大学・憲法）

発言：俵　義文さん（子どもと教科書全国ネット２１）、中野麻美さん（弁護士）、ほか

参加費：８００円

主催：講演会実行委員会
「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／子どもと教科書ネット２１／市民憲法調査会／ 全国労働組合連絡協議会／日本消費者連盟／ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン／ピースボート／ふぇみん婦人民主クラブ／平和憲法２１世紀の会／平和と民主主義をめざす全国交歓会／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／ 許すな！憲法改悪・市民連絡会　０３（３２２１）４６６８

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許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
03-3221-4668　Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

霜が降りた

秋霜烈日。

また、やがて訪れる春芽の知らせか。

過労死促進に通じないのか。 労働基準法改定案たった一日で可決。 参議院厚生労働委員会。

労働基準法改定案が二日、参院厚生労働委員会で自民、公明、民主の各党の賛成で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。

この日の採決は、委員会に先立つ理事会で自民党が提案し、民主党も「やむを得ない」と認めました。

日本共産党の小池晃議員は「労働の基本法をたった一日の質疑で採決するのは問題だ。現在、雇用は大問題になっており、政府も緊急雇用対策を出さざるを得なくなっている。しかも本改定案は問題点が多く、時間をかけて明らかにすべき点があるはずだ」と表明しました。

その上で法案への反対討論に立った小池氏は、(1)５０％への割増賃金率の引き上げを中小企業には当分のあいだ適用しないとしている(2)（割増賃金率引き上げが適用される）時間外労働が月六十時間を超える労働者に、引き上げ分の支払いの代わりに「年休ではない有給の休暇」を与えることを可能としているが、一日の時間外労働を抑制することにならないと述べました。

さらに、大企業が非正規労働者の大量解雇を進める一方、残された正社員に長時間労働を押し付けているとし、「こうした事態を放置したままでは、日本経済の安定的発展はありえない」と強調しました。

小池氏は労働基準法改定では、(1)すべての時間外労働にたいする割増率を５０％とする(2)時間外労働時間の上限を法律で決め、日々の長時間労働を規制するため、ＥＵ（欧州連合）と同様に一日のうち連続休息時間を十一時間確保すべきと提案し、「本改正案には、一部前進面はあるものの、全体としては不十分なもの」と表明しました。

生産の直接の担い手が疲弊し、過労死するような社会づくりであってはならない。　憲法２５条が保証している、すべて国民は健康にして文化的な最低限の生活を営めるような立法を行え。

泥船 麻生丸からの脱出 今これしかない!!

政治学者五十嵐仁さんが国民の気持ちを代弁してくれています。　これだ。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2008-12-02
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12月２日（火）　解散・総選挙以外の何をやっても政治空白を意味することになる　[解散・総選挙] [編集]
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　拙著『労働再規制－反転の構図を読みとく』（ちくま新書）刊行中。240頁、本体740円＋税。
　ご注文はhttp://tinyurl.com/4moya8またはhttp://tinyurl.com/3fevcqまで。
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　空気が読めないというのは困ったものです。早く解散・総選挙をやって、とっととその座を去って欲しいと国民の多くがそう思っているのに、当のご本人には、それが分からない。
　いつまでもグズグズして、総理の座にしがみついている。総選挙で勝つことこそ、私の使命だと言っていたのに……。

　自民党は、こんなKYでアホな首　相しか送り出せません。経済運営にも失敗し、不況の嵐が襲ってこようとしています。
　社会保障はズタズタになってしまいました。若者は将来への不安を抱え、高齢者は虐げられ、女性は安心してお産もできません。
　いつ職を失い、住む場所まで奪われるか分からないのに、不況対策は給付金のばらまきくらいで、しかもそれは来年にならなければ審議の対象にもなりません。行き場を失った若者が自暴自棄で不可解な犯罪に走る狂った社会が生み出されてしまいました。

　要するに、政治・経済・社会の全領域において、自民党は国作りに失敗したということなのです。それは、昨日・今日の話ではありません。
　過去20年ほどの間に、この国は徐々に病んできていたのです。その病が重くなり、誰にでも分かるような形で明らかになったのがここ数年です。
　総理大臣が使い捨てのように変わり、最後に出てきたのが、ろくに漢字も読めない、周りの空気も読むことができない、政治や経済についても良く知らない、そして、最大の使命であると言っていた解散もやれない、KYの４乗の「アホー内閣」でした。統治の失敗だけでなく、政治リーダー養成失敗の象徴のような人物です。

　失敗したのであれば、責任を取って蟄居謹慎すべきでしょう。大きな顔をして、のさばることは許されません。
　とっとと政権の座を明け渡して下野し、恭順の意を示すべきです。支持率が３割に低下してしまった麻生首相は退陣し、選挙管理内閣によって解散・総選挙を断行しなければなりません。それ以外に何をやっても実質的には政治空白を意味することにならざるを得ないのが、この日本の現状なのです。
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イラクからの自衛隊撤収命令に対する声明 主権者国民、自衛隊イラク派兵差止訴訟の会の勝利

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イラクからの自衛隊撤収命令に対する声明

2008年１１月２８日

自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団
自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団

１．本日１１月２８日、政府はイラクからの航空自衛隊の撤収を正式に決定し、防衛大臣が撤収命令を下した。これにより、２００３年１２月からおよそ５年に及ぶ自衛隊のイラク派兵に終止符が打たれることとなる。
　　国際的な批判も極めて強く、大義も全くない、アメリカが一方的に仕掛けた違法なイラク戦争に対し、日本政府が５年もの間自衛隊をイラクに派兵し続けたことに、改めて強く抗議する。

２．本年４月１７日、名古屋高等裁判所は、①バグダッドを「戦闘地域」と認定し、②２００６年７月以降に開始された航空自衛隊のバグダッドへの多国籍軍兵士の輸送活動を「武力行使」に該当するとし、憲法９条１項に違反するとの判決を下した。
これは３２００人（全国の訴訟を併せれば合計５７００人）を超える原告、そしてこの裁判を支援する多くの市民の５年に及ぶ憲法を活かすたたかいの成果であり、全国の憲法を守り活かす広範な人々の力によるものである。

３．この違憲判決は、全国の平和を願う多くの市民に大きな希望をもって受け止められた。判決確定後、半年の間に全国各地で２４０件を超える違憲判決報告会を行ってきたことも、全国の反響の大きさの現れである。
違憲判決と全国の市民とが結びつき、イラクからの自衛隊の撤退を求める大きな世論が喚起され、それが今回の自衛隊の撤退につながったのである。

４．この違憲判決に対し、田母神俊雄前航空幕僚長は判決直後に「そんなの関係ねえ」との発言をするなど、司法の憲法判断を軽視・愚弄する発言を繰り返してきた。憲法９条の下、航空自衛隊の幕僚長は憲法尊重擁護義務がとりわけ厳しく課せられる立場にあり、決して許される発言ではない。
また、問題となっている懸賞文でも、「蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す」などとし、あたかも日中戦争を「テロとの戦い」として正当化するものと読める文脈があり、さらに集団的自衛権行使や武器使用基準の拡大まで言及している。
田母神氏は、２００４年７月の「鵬友」（航空自衛隊の機関誌）において、「１０年後には航空自衛隊の戦闘機部隊が、飛行隊丸ごと海外に展開」等とも言及し、海外派兵を積極的に進める姿勢を露わにしてきた。「Ｃ１３０Ｈの次は戦闘機を出す」という海外派兵拡大の明確な意欲に基づいて、上記懸賞文も書かれたことは明らかである。
これは自衛隊の海外派兵を本来任務化し、自衛隊を外へ外へと戦地を求めて出ていこうとしている現在の政府・防衛省の危険な意図を表しているといえる。

５．今回名古屋高裁は、イラクでの航空自衛隊の活動が憲法９条に違反するとの厳しい断罪を下した。この判決は、政府・防衛省の海外派兵拡大路線そのものが、憲法の精神を逸脱していることを示すものであり、現在の海外派兵政策そのものを根本から見直すことも求めているといえる。そして、多くの国民も、違憲判決を支持し、他方で自衛隊の海外派兵に警戒感を強く抱いている。

６．また、この違法なイラク戦争から、アメリカをはじめ世界は「軍事力では何も変わらない」ということを学び、確実に変化しつつある。世界は憲法９条の方向に向かって流れつつあるのである。
　　その中でひとり日本政府のみが世界の潮流から取り残され、自らの寄って立つべき外交の柱である憲法９条を自ら破壊しようとしている。

７．田母神氏の懸賞文からも、日本の防衛政策が一面において観念的で、稚拙で、基本の分析能力すら欠如しているかが露わになった。
　持てる軍事力を海外で行使したいという人たちの欲望に、私たちの平和的生存権が踏みにじられようとしている。しかし、このようなことは断じてあってはならない。

８．政府・防衛省は、まず、これまでほとんど開示してこなかった航空自衛隊の活動内容を国民に対して明らかにし、イラク派兵そのものに対して、厳しく総括をすべきである。
そして、現在の海外派兵政策が根本的に誤っていることを認め、名古屋高裁の違憲判決の趣旨を正面から受け止め、新テロ特措法延長および派兵恒久法の制定作業を即刻中止し、憲法を逸脱する海外派兵をこれ以上繰り返さないことを強く求める。
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http://gamaguchi-jyuku.seesaa.net/article/110359522.html