直近の民意が参議院で法律になった。 いよいよ衆議院で決着だ。 後期高齢者医療制度。

民主党、共産党、社民党、国民新党の野党四党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の質疑が十九日、衆院厚生労働委員会で行われました。　同法案は、先の通常国会に提出され、六月六日に参院で可決、その後継続審議になっていました。　衆院での質疑は初めてです。

国権の最高機関である国会は、国民の前で堂々と、国民の付託に応えて、国民の願いが実現されるように、真摯に法案の審議をしなければなりません。　いやしくも政党が党利党略、駆け引きに溺れ、国会の存在意義を貶めるようなことがあってはなりません。

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●廃止法案のポイント
・来年４月に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す

〈緊急措置〉
・後期高齢者保険料の年金からの天引き中止
・保険料負担を軽減
・サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止
・７０―７４歳の窓口負担２割の中止
・６５―７４歳の国保料（税）の年金天引き中止

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与党は、制度の廃止は「荒唐無稽（こうとうむけい）だ」「とんでもない提案だ」と制度の存続を主張。国民の声に背を向ける立場を鮮明にしました。

野党は「（後期高齢者医療）制度は、麻生首相が『国民に理解が得られていない』というほど、重大な矛盾を抱えている」と廃止法案の成立を求めました。

やっと国会らしい審議になり、与野党ガップリと四つに組んだ格好です。　どちらの主張が主権者国民の付託に応え得る内容か。　しっかりと見極めたいと思います。