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衆議院3分の2議決をする値打ちがあるのか。新テロ特措法の改正。「侵略戦争美化論」で教育されている自衛隊。

直近の一番新しい民意が付託されている参議院ですでに一度否決され、二度目も否決される新テロ特措法。 それを、自公政権は、わざわざ衆議院で、しかも既に民意の賞味期限の切れた衆議院で3分の2採決条項を使って、国民の反対を押し切って、議決する必要があるのか。

それだけの値打ちがあるか。

日本国憲法に、法案は「両議院で可決したとき法律となる」(憲法五九条一項)とある以上、参院が否決した法案は廃案にするのが原則である。 今一番民意を代表している院、参議院で二度にもわたって否決される法案は廃案にすべきである。 衆院での3分の2による再可決は、あくまでも例、例外的なルールとして、重要かつ緊急な案件にのみ限定されるべきある。

今民意が望んでもいず、しかも憲法にも違反する新テロ特措法案には何ら道理も緊急性もない。 それどころか、アフガンの人たちを一層苦しめ、アフガンの抱えている問題の解決を一層遅らせるだけである。 

しかも、アフガンのカルザイ大統領は問題解決のために政治路線に踏み出し、掃討作戦と称して無辜のアフガン住民を虐殺し、アフガンに混乱をもたらしているアメリカ等の軍事行動に抗議を始めておる。

また、今回の田母神前自衛隊幹部をめぐる様々な問題に関連して、自衛隊幹部の職務権限行使により隊員が「侵略戦争美化論」等、特異な歴史観、思想で、不法に、教育されていることなどが明らかになってきた。 政治、経済などが高度に発達して来ている21世紀の今日、海外から見る目も大変厳しいものがある。 よりによって、このような時に自衛隊を海外に送ることは、国益にとっては大きなマイナスにならないか。 自衛隊の海外派兵は、国民にとっては、有害無益である。

自公政権がどうしても新テロ特措法の改正を必要とするのであれば、新テロ改正法案をも争点にした総選挙を経てからにすべきである。 それが国の基本法である日本国憲法の理念、条項に沿った民主政治の道ではないか。  

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