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恐慌で大資本は益々肥る

「派遣切り」と呼ばれる派遣労働者らの雇い止め(解雇)が大企業を中心に広がっています。派遣労働者らを使って空前の大もうけをあげながら、減益になると真っ先に切り捨てるやり方に対して、「労働者の使い捨ては許されない。社会的責任を果たせ」との声が上がっています。

自動車ではトヨタグループでトヨタ自動車九州、デンソー、豊田自動織機などが派遣労働者らを削減。トヨタ自動車も来年三月末までに期間労働者五千八百人を削減します。日産自動車、スズキ、マツダなども相次いで派遣労働者らの削減を打ち出しています。

各社とも減益を強調しますが、それでもトヨタ自動車は連結で六千億円の営業利益を見込むなど大もうけぶりは変わりません。

恐慌になっても、大資本はそれを奇禍としてより儲けを増やし、割を食うのは働いている人たちやその家族です。そして資本は益々大きくなって行きます。こんな不条理を許しておいては駄目だと思っております。人間失格ということになります。

政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」座長の奥田碩(ひろし)・トヨタ自動車相談役は12日、首相官邸で開かれた同懇談会の席上、テレビの年金報道などについて「厚労省たたきは異常な話。マスコミに報復してやろうか(と思う)。スポンサーを降りるとか」などと脅迫的言辞を弄しました。

自民党など政党に莫大な企業献金をして、政治を買収し、政府懇談会等の要職を占めている財界は鼻息が荒いですね。テレビ・マスコミが社会的責任を果たすために警世の木鐸を叩くのが面白くないようです。どこまで国民を搾って儲ければ気が済むのでしょう。

全労連・春闘共闘は「大企業に社会的責任の履行を迫る」(春闘構想)として取り組みをすすめています。有権者は財界から献金を貰って国民を苦しめる政治を止めさせるために、来るべき総選挙ではどうしても勝たねばなりません。この政治のもとではもう命がもちません。

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