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「軍事力では(テロは)絶対になくならない。ますます拡大する」

海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する新テロ特措法改定案を審議している参院外交防衛委員会は五日、非政府組織(NGO)のペシャワール会の中村哲現地代表と国際協力機構(JICA)の力石寿郎広報室長を参考人として招致し、意見を聞きました。

中村代表は「軍事力では(テロは)絶対になくならない。ますます拡大する」と述べ、米主導の報復戦争と、それに協力する海自派兵の継続を批判しました。

中村氏は冒頭の陳述で、アフガンでの治安が最悪の事態になっていると述べ、「『対テロ戦争』という名で行われている外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけている」と強調。もともとアフガン人は親日的だったのに、「米国の軍事活動に協力していることが知れるにつれて、身辺に危険を感じるようになった」と述べ、海自派兵が人道支援の妨げになっている実情を語りました。

また「復興支援」を口実にしたアフガン本土への自衛隊派兵が盛り込まれている民主党案について自民党と民主党の各議員に問われた中村氏は、「自衛隊の派遣によって治安はかえって悪化する」「有害無益だ」と強く反対しました。

力石氏も、アフガン本土派兵について「民生支援を中心にやってきた日本までが、ついに軍隊まで送ってきたのかというとらえ方を(アフガン人に)されてしまう恐れは否めない」と述べました。

メンバーを現地で凶弾で失いながらも、命がけで援助活動に携わっている人たちの証言は実に重みがあります。 また、日本国憲法の平和主義が意味するものを一層深く理解できました。

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