党首討論に代わって 「死へ向かう日本の政治」に明快な処方箋

政治学者五十嵐仁さんのblogが明快です。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
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　日本社会が抱えている最大の問題は、労働力の維持と再生産が不可能になりつつあるということです。働く人々がいなくなれば、その社会は崩壊するしかないということは、誰にでも分かる真理でしょう。
　今の日本は、そのような社会へと変容しつつあります。残念ながら、自滅への道を歩み始めているということです。
　昨年からの総人口の減少、それ以前からの生産年齢人口の縮小、そして、最近になってから深刻化しているワーキング・プアの増大。これらの事実こそが、日本がたどり始めた自滅社会の指標です。

　そもそも、働いても生活できないような社会は、持続可能性を放棄しています。自らの労働によって自らの生存を維持できなければ、死滅するしかありません。
　自らの個体を維持できない人が、結婚して家庭を持ち、新たな生命を育むなどということができるはずがないでしょう。普通に働いて普通に生活できるということは、労働力の維持だけでなく、その再生産をも可能にするものでなければなりません。
　かつての日本社会は、そのようなものだったはずです。しかし、今日の日本では、そのようなことは、もはや見果てぬ夢になってしまいました。

　その結果、三つの大きな問題が生じています。
　一つは、日本社会の規模が縮小を始めたということです。先に指摘した人口の減少です。この趨勢が続けば、やがて日本という国は消滅し、この世界からなくなってしまうでしょう。
　第二は、企業活動の停滞です。企業は、基本的には、雇われて働く労働力なしには存立できません。勤勉で優秀な労働力の維持と再生産は、労働者にとって必要であるだけでなく、企業活動にとっても必要不可欠なのです。
　第三は、日本産業の成長可能性の消滅です。時代の要請は、外需依存から内需拡大へと変化していますが、この内需を支えるのはこの国で働く人々です。その人々の購買力が低下すれば個人消費も停滞し、物が売れなくなります。産業化が進んだ国では、生産者は同時に消費者でもあるということを忘れてはなりません。・・・more
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イラク国民の抵抗の力、米国民の反戦の力、日本国民の平和への力、全世界の平和への力による成果。イラク派兵航空自衛隊の撤収。

浜田靖一防衛相は二十八日、イラク特措法に基づいて同国内で米兵輸送などを行っている航空自衛隊に撤収命令を下しました。　空自部隊は撤収作業を開始し、一部を除いて年内に帰国します。　南部サマワに駐留していた陸上自衛隊は二〇〇六年七月に撤収しており、約五年間にわたった自衛隊のイラク派兵は終了します。

現在、空自隊員約二百人とＣ１３０輸送機三機がクウェートのアリアルサレム空軍基地に駐留しており、同基地を拠点にイラクの首都バグダッドや北部のアルビルへの空輸を行っています。

自公政権は〇三年七月、米軍主導のイラク軍事支配を支援するためイラク特措法を強行。　同年十二月から派兵を開始しました。　戦後初の戦地への派兵という重大な動きでした。

陸自撤退後、空自部隊は活動範囲をバグダッドとアルビルに拡大。武装米兵などの空輸を主任務とし、米軍の武力行使に直接、加担するようになりました。

これに対して、今年四月に名古屋高裁は、空自の活動は他国の武力行使と一体化した行動で憲法が禁じる海外での武力行使に該当するとして、「憲法違反」との判決を下しました。　

と、同時に「平和的生存権」を確定するという、これまた画期的な判決を下しました。

また、米軍主導のイラク軍事支配が破たんして情勢が泥沼化。　同盟国の撤退が相次ぐなか、政府は今年九月にイラクからの年内撤収の方針を決めていました。

二十六日現在、派兵人員はのべ約三千五百人。　空輸回数は八百十回で貨物の重量は六百七十一トンです。〇六年七月以降、輸送人員の七割以上は米兵です。　また、陸自と海上自衛隊を合わせたイラク派兵総人員はのべ約九千五百人です。

それにしても、憲法に違反して、おびただしい国民の血税を使って自衛隊を派兵していながら、政府は主権者である国民にその内容についてよく分かるように、国民の要請を無視して、報告をしません。　全く主権者国民を愚弄しております。　国の基本法であり、民主政治の原点である憲法を日ごろ蔑ろにしている政府、自公政権党の姿がリアルに今益々浮き彫りになって来ております。

確定した「自衛隊違憲」、「平和的生存権」の判決は、主権者国民を基盤とした民主政治の原理、三権分立に基づいた日本の「法治主義」、「法の支配」の政治の、まさに歴史的な強力な結実です。　日本の歴史において初めて打ち立てられた金字塔です。　戦前のあの暗黒の時代から日本はここまで来ました。今後如何なる無法な力によってもこれを倒すことはもはや不可能です。

麻生首相の暴言、失言は彼の真意だ。自公政権党の本音だ。

「たらたら飲んで、食べて、なにもしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」

この暴言は麻生首相の真意。自公政権党の本音です。

この麻生発言があった二十日の経済財政諮問会議で、誰一人として、この発言を問題にしなかったそうです。出席していた河村建夫官房長官が、「その場の雰囲気は、みんなうなずいていた」と説明したように、舛添要一厚生労働相を含め、日本の経済財政の「司令塔」全体の本音なのです。

「後期高齢者医療制度」が象徴しています。　自公政権は手直し程度でお茶を濁し、この制度を廃止しようとはしません。　国民・野党で廃止しなければなりません。　既に廃止のための法案は最も新しい民意を代表する参議院で通過させているのです。　

主権者国民の存在を示す時だ。

全国町村長の怒り。 地方「丸投げ」を地方分権。「アホウ」と呼ばれて有名人、麻生首相はどうする。 道州制問題。

全国町村会は二十六日､都内で全国町村長大会を開き､｢強制合併につながる道州制には断固反対していく｣と明記した特別決議を採択しました｡

全国町村会が大会で、道州制に明確な反対の意思表明をしたのは初めてです。

全国町村会会長はあいさつで、道州制の導入が巨大な広域自治体を生み、「住民と行政との距離を一段と深めることになる」と強調。　道州制は「地方分権」ではなく、「新たな集権体制を意味する」として、「多様な自治のあり方を否定することを決して容認できない」と強調しました。

また、大会では小規模自治体が多彩な働きをしてきたことが強く打ち出されました。

一方、国が強力に推進した「市町村合併」では、都市と農山漁村との地域間格差が拡大し、財政難に陥る基礎自治体を増大させたとして、「市町村合併はいかなる形であれ強制しないこと」「三位一体改革において削減された地方交付税総額を復元・増額すること」などを求める決議が採択されました。

道州制や市町村合併は、もともと財界の強い要望でした。

道州制を財界の戦略として明確に位置付けたのは、日本経団連が発足した直後に発表した「活力と魅力溢れる日本をめざして」（２００３年１月、いわゆる「奥田ビジョン」）です。「『州制』を導入する」と打ち出し、「社会資本整備や地域の環境対策などの内政分野については、各地域の州政府（全国で５～１０）、ならびに現在より広域的な自治体（３００程度）の所管とします」と明記しました。

福祉やくらしを担う自治体を減らすことで、財政規模を大幅に縮減し、同時に、集権化をテコに財界の望む大型プロジェクトをすすめやすくする――道州制に込められた狙いです。　「究極の構造改革」です。

http://www.kadoma-shisyokurou.org/tihoujiti/dousyuusei.html

つまり、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ自立自助の名で住民負担に切り替えることで、自治体を財界・大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまおうというのです。

財界「提言」が「究極の構造改革」というように、道州制の導入は、上からの「統治機構の抜本的な改革」であり、それを許すなら、憲法の地方自治原則、日本の民主政治は根底から破壊されてしまいます。　道州制導入は、文字通り憲法改悪の道でもあります。

日本国憲法　第八章地方自治　第９２条「地方自治の本旨」を蹂躙するものです。　

もともと道州制の導入は、自治体や住民が求めたものではありません。　政府や財界が地方自治体再編を上から押し付けようとするやり方であり、地方自治の原則、ひいては日本の民主政治に反するものであります。　主権者国民、住民としては絶対許してはならないものです。

思想・信条や党派、宗派など、立場の違いを超えて 参加する顔ぶれや人数は大きく広がり重層的になった 「九条の会第３回全国交流集会」終る 孫、ひ孫の代と共に 国際平和の根となって

憲法九条の改悪に反対するという一点で四年前に始まった「九条の会」の三回目の全国交流集会が、二十四日東京都内で開かれました。運動は点から線、そして面へと年ごとに発展し、草の根の「会」は全国で七千二百九十四に広がっています。昨年の交流集会から一年間に、四百九十三の「会」が増えたことになります。

交流集会での呼びかけ人のあいさつと各地域・分野の報告には、憲法を学ぶ多彩なとりくみを通して、思想・信条や党派、宗派など、立場の違いを超えて賛同者を広げてきた、草の根の運動への確信がみなぎっていました。

今回の交流集会では、全体会と分散会のほかに、アフガニスタン情勢と日本政府の対応についての「特別報告」と「職場九条の会」分科会が設けられました。青年分科会も前回に続いて開かれました。

交流集会を通して語られたのは、青年や保守の人々、首長、経営者、宗教者など各分野への「九条の会」の広がりと、その輪をさらにもう一まわり、二まわり大きくするための工夫や努力です。各分野の「会」は、それぞれ独自に活動を強めながら、地域の「会」とも協力し合い、相乗効果を発揮していることが紹介されました。

宮城県では今年二月、元白石市長ら県内十六人の元市町村長が加わって「九条改憲こそ住民の安全・安心を脅かす。政党政派にとらわれず平和憲法を守る」と、憲法九条を守る首長の会が結成されました。全国の首長ら約千八百人に「呼びかけ文」を送り、賛同が多数寄せられているというと、会場からどよめきがおきました。

札幌のグリーン九条の会は十月に結成されたばかり。経済の視点から平和を考えると社長三人が世話人になり、“決して先頭に立たない、ついて行く”と始めたユニークな活動が沸かせました。

「職場九条の会」の分科会では、金融や公務、医療、建設などさまざまな職場の活動が報告されました。北海道の室蘭・鉄鋼九条の会には元社会党市議や新日鉄の管理職らが参加しています。「九」の付く日に宣伝や学習などをおこなう「九の日行動」は定着し、毎号戦争体験を掲載して百八十人を超える会員に届けている会報は、「今度は誰だろう」と待たれています。

建設人九条の会は､映画｢釣りバカ日誌｣の建設会社社長役の俳優にまで賛同を働きかけています｡

全国での「九条の会」の広がりで、全小学校区単位で「会」をつくった自治体も生まれています。

この一年間、露骨に改憲策動を進めた安倍晋三内閣は倒れ、マスメディアの世論調査でも憲法守れの声が改憲派を上回っています。「九条の会」の草の根の運動は、明文改憲や解釈改憲の危険な策動を阻む大きな力となっています。

呼びかけ人の澤地久枝さんは、｢『会』に参加する顔ぶれや人数は大きく広がり重層的になった。やたらなことでは崩されないし崩させてもならない｣と発言しました｡

http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS081125.htm

今年は遂に裁判所の歴史的な、画期的な自衛隊違憲判決も出ました。
●米兵などを輸送する「航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」
●「平和的生存権は、憲法上の法的権利」　
という判決です。

２１世紀を迎え、日本は主権在民、三権分立、基本的人権の尊重といった民主主義の原理を踏まえ、民主政治の面目躍如とした時代に入りました。　心強い限りです。
　　

歌われ続ける憲法の心 それは人類の心

うたごえ祭典ｉｎ東京二日目の二十三日、東京・千代田区の日比谷公会堂で、うたごえ運動六十周年記念音楽会が開かれました。会場が満員となる二千人が参加しました。

作曲家の林光さんと外山雄三さんが作曲した交響曲「五月の歌」が、外山さんの指揮で演奏され、合唱とオーケストラ総勢二百五十人による迫力の演奏が会場を包みました。憲法施行四十周年を記念してつくられた曲で、未来への理想、個人の尊厳、共生など憲法の心がうたわれており、外山さんは、「“この憲法あって当たり前でしょ”というみなさんと同じ気持ちで指揮をした」と語りました。

今回の記念祭典のために祭典総監督の池辺晋一郎さんが作曲した「私たちが進みつづける理由」や青年たちが「自分たちの平和の歌を」と作った曲も演奏され、うたごえの広がりを感じさせました。

ドギモ抜かれた 「首切り許せない」活動 ネット社会の情報

これなら確かにface to faceで政党の考え、活動がリアルによく分かります。　どの党でもいいです、下記の引用文のように、主権者国民の目に直接見える形で訴え、活動をしてもらえれば、私達は政治を大変身近に感じ、具体的によく分かるようになります。　各政治家、政党の皆さん、よろしくお願いします。

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日本共産党長野県委員会は二十一日、北陸信越ブロックの一斉行動に呼応して、「やったことのないことをやろう」と県内の駅頭やバス停、二百二十カ所で一斉宣伝を行いました。山口のりひさ衆院北陸信越比例候補を先頭に、全県で四割の支部が参加し、「やってよかった」と確信になっています。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-23/2008112304_02_0.html

「私たちはモノじゃない」 「違法なタダ働きをなくし雇用拡大を！」

広島で自動車メーカーのマツダの派遣労働者の雇い止めが大きな問題になっています。マツダは同日、すでに決めている工場での派遣社員約千三百人の削減に加え、新たに本社（同県府中市）で働く事務・技術系の派遣社員約百人の削減を明らかにしました。

同社は五百億円の利益（見込み）をあげ、三千億円の内部留保をもちながら、あわせて千四百人の派遣労働者を「雇い止め」にしようとしています。「年の瀬に“クビ”なんて」「会社から一言もない」と、大きな不安が広がっています。

マツダはバブル期以上のもうけをあげているのに、『減産』を理由に雇い止めをするのは身勝手です。大企業に社会的責任を果たさせなければなりません。

日本国憲法　第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

柿

　何故か郷愁を

　誘われる。

万難を排して 子供達を未来の主権者に

文部科学省は二十日、二〇〇七年度の小中高校生による暴力行為の発生件数が合計で五万件を超え、過去最多になったとの調査結果を公表しました。前年度比で小学生が約四割増、中学生が二割増となっています。

暴力行為は人を殺し、人を傷つけ、人道上許されない行為です。　その最たるものが戦争です。　また、暴力行為は民主主義、民主政治に敵対します。

未来の主権者を育成する場、学校においてこのように暴力行為が激増していることは心痛の極みです。由々しき問題です。

学校、地域、家庭にあっては万難を排して暴力行為の根絶を期して、何をおいても先ず、銘々が「心に暴力行為廃絶の砦」を構築することではないでしょうか。　そして、人間の尊厳をかけて、いかなる口実があろうとも、暴力行為を許さないことだと思います。

人生の先輩である先生方、大人、父母・祖父母がイニシャをとり、率先して子供達に暴力行為の排除を示して見せることが先決だと思います。

幸いにして日本国民はあの最大の暴力行為である侵略戦争から教訓を学び、二度とあのような愚かな時代を再現しない事を誓い、戦後現在の日本国憲法を制定し、平和で民主的な文化国家を建設することを決意しました。

戦後６０余年の憲政の実績に確信をもって、今こそ、政府、政治家、政党が率先して憲法の平和と民主主義の理念、条項を生かした政治に邁進すべき時だと思います。　平和で民主的な国づくりは暴力行為のつけ込むスキを与えないからです。　

主権者国民の責任や益々重しです。

直近の民意が参議院で法律になった。 いよいよ衆議院で決着だ。 後期高齢者医療制度。

民主党、共産党、社民党、国民新党の野党四党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の質疑が十九日、衆院厚生労働委員会で行われました。　同法案は、先の通常国会に提出され、六月六日に参院で可決、その後継続審議になっていました。　衆院での質疑は初めてです。

国権の最高機関である国会は、国民の前で堂々と、国民の付託に応えて、国民の願いが実現されるように、真摯に法案の審議をしなければなりません。　いやしくも政党が党利党略、駆け引きに溺れ、国会の存在意義を貶めるようなことがあってはなりません。

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●廃止法案のポイント
・来年４月に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す

〈緊急措置〉
・後期高齢者保険料の年金からの天引き中止
・保険料負担を軽減
・サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止
・７０―７４歳の窓口負担２割の中止
・６５―７４歳の国保料（税）の年金天引き中止

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与党は、制度の廃止は「荒唐無稽（こうとうむけい）だ」「とんでもない提案だ」と制度の存続を主張。国民の声に背を向ける立場を鮮明にしました。

野党は「（後期高齢者医療）制度は、麻生首相が『国民に理解が得られていない』というほど、重大な矛盾を抱えている」と廃止法案の成立を求めました。

やっと国会らしい審議になり、与野党ガップリと四つに組んだ格好です。　どちらの主張が主権者国民の付託に応え得る内容か。　しっかりと見極めたいと思います。

主権者パワー全開の時。 衆議院選挙。

来る総選挙の歴史的意味を政治学者五十嵐仁さんがblogで述べております。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
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戦後最大の選挙であり、２１世紀はじめの大きな政治的枠組みを決定する選挙です。半世紀以上与党だった自民党に今度こそ引導を渡す選挙だということです。

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今回は、選挙の結果として、明確な民意によって自民党政権に引導を渡さなければなりません。昨年の参議院選挙で、自民党の“息の根”は半分とまっています。今回の総選挙は、後の半分をとめて、政権から引きずり下ろすチャンスです。
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「九条の会」第三回全国交流集会 根付き広がる憲法九条の精神 憲法が益々国民の生活に生きて来ている

「九条の会」事務局は七日、国会内で記者会見し、今月二十四日に開催する第三回全国交流集会の実施要領を発表しました。草の根から全国各地につくられて来た「九条の会」は７０００余を数えるまでになりました。まさに時宜を得た開催ということになります。

会場は東京都千代田区の日本教育会館で、午前十時半から全体会が開かれます。全体会では、呼びかけ人の奥平康弘（憲法学）、澤地久枝（作家）、鶴見俊輔（哲学者）の各氏らがあいさつを予定。またアフガニスタンで活動する主要なNGO（非政府組織）の一つである日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事が、アフガン情勢と日本のかかわりについて憲法九条の観点から特別報告を行います。

午後の分散会・分科会では、継続的な日常活動をどのように行っているか、より広範な人々と結びつき、いっそう「九条の会」を広げるにはどうするか、を中心テーマに交流を深めます。

初めて「職場九条の会」の分科会も開かれます。会見で事務局長の小森陽一東大教授は「全国に広がった九条の会をさらに二まわり、三まわり広げるにはどうするかを本格的に議論したい」と述べました。

事務局員で憲法学者の小沢隆一氏は、全国の「会」に対するアンケートの中間集約の内容を紹介。月一回以上の運営会議を開いているところが七割、九割が学習会や戦争体験を聞く会などの日常活動に取り組み、八割以上がニュースを発行するなど、全国的に活発で多彩な活動が進められていると述べました。

http://www.9-jo.jp/news/9jouNews/9jouNews117-081104.pdf

宇宙まで金儲け、侵略戦争の道具にする気か。

人類は有史以来、宇宙に輝く星空に魅せられ、美しい夢を抱き、宇宙の中に法則をさぐり、宇宙に羽ばたく強さを培って来た。　そこに未来への人類の無限の可能性があった。

こともあろうに、宇宙を、金儲け、侵略戦争の道具にしようとは。それこそ、母なる宇宙を破壊する以外の何ものでもない。　このままでは、人類は早晩自滅の道を辿るほかないであろう。

宇宙を金儲け、侵略戦争の道具にするようなことは絶対やってはならない。

宇宙開発戦略本部（本部長は麻生太郎首相）は早期警戒衛星などの開発・保有に向けた検討を直ちに止めるべきである。

国会も宇宙開発は「平和利用に限る」と決議している。国会決議をないがしろにしてはならない。

もちろん、日本国憲法は戦争を禁止している。憲法をないがしろにして、国民の自由・権利、暮らし、生命を豊かにすることは不可能である。

何が何でも「血税２兆円で票を買う」。 混乱、矛盾の源。 止まらない追加経済対策の“目玉”「定額給付金」の迷走。

政府・与党内の意見はバラバラ。　

配る自治体の側からも「白紙撤回」の声。　「国が滅ぶ」の声まで。

＃麻生首相は配り方を地方自治体に「丸投げ」、地方分権だとうそぶいている。　憲法第八章地方自治をちゃんと理解しているのか。　漢字の「読み」が出来ないだけでなく、「理解」にも問題があるのではないか。

内閣府試算でもＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果はわずか年間０・１％と景気対策としての効果ものぞめない。　しかも、実施には、第二次補正予算案だけでなく関連法案（特別会計法改定）が必要で、年度内成立もきびしい日程。

国民・メデイアも総スカン。　「そんなお金があるなら返済不要の奨学金制度創設に充ててほしい」（「朝日」十四日付「声」欄）　新聞・テレビ各社が今月上旬に行った世論調査では定額給付金について、「評価しない」５８・１％（共同通信社）、「必要な政策だとは思わない」６３％（「朝日」）と回答。「評価する」「必要だ」は二―三割台にとどまる。景気対策に役立つかとの質問にも「思う」１９・８％に対し「思わない」７４・４％（ＮＮＮ世論調査）と圧倒的。

総務省ホームページの「重要なお知らせ」。
「定額給付金の給付をよそおった『振り込め詐欺』や『個人情報の詐取』にご注意ください」｡

#政府・自民党・公明党は新手の詐欺の儲け口を作ってやっているのか。

おまけ：
消費税増税とセット。　麻生首相が明言している。

政治は誰のためにあるのだ。　さっさと主権者国民の信を問え。

恐慌で大資本は益々肥る

「派遣切り」と呼ばれる派遣労働者らの雇い止め（解雇）が大企業を中心に広がっています。派遣労働者らを使って空前の大もうけをあげながら、減益になると真っ先に切り捨てるやり方に対して、「労働者の使い捨ては許されない。社会的責任を果たせ」との声が上がっています。

自動車ではトヨタグループでトヨタ自動車九州、デンソー、豊田自動織機などが派遣労働者らを削減。トヨタ自動車も来年三月末までに期間労働者五千八百人を削減します。日産自動車、スズキ、マツダなども相次いで派遣労働者らの削減を打ち出しています。

各社とも減益を強調しますが、それでもトヨタ自動車は連結で六千億円の営業利益を見込むなど大もうけぶりは変わりません。

恐慌になっても、大資本はそれを奇禍としてより儲けを増やし、割を食うのは働いている人たちやその家族です。そして資本は益々大きくなって行きます。こんな不条理を許しておいては駄目だと思っております。人間失格ということになります。

政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」座長の奥田碩（ひろし）・トヨタ自動車相談役は１２日、首相官邸で開かれた同懇談会の席上、テレビの年金報道などについて「厚労省たたきは異常な話。マスコミに報復してやろうか（と思う）。スポンサーを降りるとか」などと脅迫的言辞を弄しました。

自民党など政党に莫大な企業献金をして、政治を買収し、政府懇談会等の要職を占めている財界は鼻息が荒いですね。テレビ・マスコミが社会的責任を果たすために警世の木鐸を叩くのが面白くないようです。どこまで国民を搾って儲ければ気が済むのでしょう。

全労連・春闘共闘は「大企業に社会的責任の履行を迫る」（春闘構想）として取り組みをすすめています。有権者は財界から献金を貰って国民を苦しめる政治を止めさせるために、来るべき総選挙ではどうしても勝たねばなりません。この政治のもとではもう命がもちません。

衆議院３分の２議決をする値打ちがあるのか。新テロ特措法の改正。「侵略戦争美化論」で教育されている自衛隊。

直近の一番新しい民意が付託されている参議院ですでに一度否決され、二度目も否決される新テロ特措法。　それを、自公政権は、わざわざ衆議院で、しかも既に民意の賞味期限の切れた衆議院で３分の２採決条項を使って、国民の反対を押し切って、議決する必要があるのか。

それだけの値打ちがあるか。

日本国憲法に、法案は「両議院で可決したとき法律となる」（憲法五九条一項）とある以上、参院が否決した法案は廃案にするのが原則である。　今一番民意を代表している院、参議院で二度にもわたって否決される法案は廃案にすべきである。　衆院での３分の２による再可決は、あくまでも例、例外的なルールとして、重要かつ緊急な案件にのみ限定されるべきある。

今民意が望んでもいず、しかも憲法にも違反する新テロ特措法案には何ら道理も緊急性もない。　それどころか、アフガンの人たちを一層苦しめ、アフガンの抱えている問題の解決を一層遅らせるだけである。　

しかも、アフガンのカルザイ大統領は問題解決のために政治路線に踏み出し、掃討作戦と称して無辜のアフガン住民を虐殺し、アフガンに混乱をもたらしているアメリカ等の軍事行動に抗議を始めておる。

また、今回の田母神前自衛隊幹部をめぐる様々な問題に関連して、自衛隊幹部の職務権限行使により隊員が「侵略戦争美化論」等、特異な歴史観、思想で、不法に、教育されていることなどが明らかになってきた。　政治、経済などが高度に発達して来ている２１世紀の今日、海外から見る目も大変厳しいものがある。　よりによって、このような時に自衛隊を海外に送ることは、国益にとっては大きなマイナスにならないか。　自衛隊の海外派兵は、国民にとっては、有害無益である。

自公政権がどうしても新テロ特措法の改正を必要とするのであれば、新テロ改正法案をも争点にした総選挙を経てからにすべきである。　それが国の基本法である日本国憲法の理念、条項に沿った民主政治の道ではないか。　　

稲穂

母なる自然の恵み。

農民の汗の結晶。

政権与党の断末魔の姿 麻生総理のパフォーマンス

恣意的な自説を絶対であると固執している元トップ自衛隊幹部。　重大な政府の決定に反し、裁判所の自衛隊違憲判決も無視し、憲法尊重擁護義務にも反する元自衛隊幹部。　このような無法な幹部は、法治主義の民主政治を踏みにじるファシストではないか。　国民にとっても、人類にとっても有害無益の存在である。　２０世紀に比して、平和と民主主義の歴史へと、強く一歩を踏み出したこの２１世紀の新時代には、自衛隊の幹部として、全くそぐわない者である。　

それにしても、昨日のこの田母神前空幕長を招致したこの重要な参院外交防衛委員会に自衛隊の最高司令官である麻生総理は何故欠席したのか。　納得できない。　万難を排して出席し、国権の最高機関である国会において、最高責任者として国民に対して一言があってしかるべきではなかったか。　引き続いて、主権者国民として、総理の出席を求めるものである。

その麻生総理だが、彼を、政治学者五十嵐仁氏がCHANGEのオバマ氏に比して見事に描写している。
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止まれ。

それは、パフォーマンスという架空の「人気」でしかこの悪政を乗り越えられない政権与党の断末魔の姿ではないか。

きちっと文民統制が出来る衆議院、政府をつくる。 これも総選挙の課題だ。

自衛隊の田母神前幹部が自身の更迭をめぐり、自らの考えは森喜朗氏ら二人の元首相に理解されていると述べたそうです。　何のことはない、政権党の幹部が応援していたわけです。

来る総選挙においては、国民生活の向上、格差是正等の課題とともに、国民の生存がかかった問題として、自衛隊に対してきちっとした文民統制が出来る衆議院、政府をつくるということも重要な課題になって来ました。　主権者国民の力量がこれ程、リアルに問われる時があったでしょうか。

田母神自衛隊前幹部は国会招致の場で、ヌケヌケと憲法改悪の必要性をほざいています。憲法を蹂躙している者が主権者国民に対して挑戦状を突きつけて来ました。　まさに、主権者国民に対しての居直り強盗そのものです。

「軍事力では（テロは）絶対になくならない。ますます拡大する」

海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する新テロ特措法改定案を審議している参院外交防衛委員会は五日、非政府組織（ＮＧＯ）のペシャワール会の中村哲現地代表と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の力石寿郎広報室長を参考人として招致し、意見を聞きました。

中村代表は「軍事力では（テロは）絶対になくならない。ますます拡大する」と述べ、米主導の報復戦争と、それに協力する海自派兵の継続を批判しました。

中村氏は冒頭の陳述で、アフガンでの治安が最悪の事態になっていると述べ、「『対テロ戦争』という名で行われている外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけている」と強調。もともとアフガン人は親日的だったのに、「米国の軍事活動に協力していることが知れるにつれて、身辺に危険を感じるようになった」と述べ、海自派兵が人道支援の妨げになっている実情を語りました。

また「復興支援」を口実にしたアフガン本土への自衛隊派兵が盛り込まれている民主党案について自民党と民主党の各議員に問われた中村氏は、「自衛隊の派遣によって治安はかえって悪化する」「有害無益だ」と強く反対しました。

力石氏も、アフガン本土派兵について「民生支援を中心にやってきた日本までが、ついに軍隊まで送ってきたのかというとらえ方を（アフガン人に）されてしまう恐れは否めない｣と述べました｡

メンバーを現地で凶弾で失いながらも、命がけで援助活動に携わっている人たちの証言は実に重みがあります。　また、日本国憲法の平和主義が意味するものを一層深く理解できました。

早くも末期症状の麻生内閣

もう解散総選挙をして、国民に信を問う以外に、この恐慌を乗り切る道はありません。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
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麻生内閣が発足して、まだ２ヵ月も経たないというのに、もう末期症状が出てきたようです。首相の方針は揺れ、閣内不一致で右往左往の迷走が始まりました。
新総合経済対策の「目玉」とされた総額約２兆円の定額給付金です。支給対象をめぐって、所得制限をするのかしないのか、首相や閣僚の発言はバラバラです。
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懸賞論文に応募した航空自衛官が94人にも上ること、航空幕僚監部が応募を呼びかけていたこと、田母神前空幕長も他の隊員が論文を投稿することを承知していたこと、海上自衛隊の「精神教育参考資料」に「わが国民は賤民意識のとりこ」という記述があったことなどが、その後、明らかになりました。また、田母神さんが浜田防衛相の辞職要求を拒否していたことも分かっています。
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麻生内閣の迷走が続き、政治の混迷が深まっているのは、リーダーシップと正統性に大きな欠陥があるからです。麻生首相はトップリーダーとしての指導性を発揮できず、内閣は民意の洗礼を受けていません。ここに、大きな問題があります。・・・
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知らなかったなぁ。国民全体の奉仕者自衛官９４人も応募した懸賞論文のカラクリ。テレビ・マスコミは何をしているんでしょう。

このカラクリの経過が詳しく分かる記事をオンラインで見つけました。　警世の木鐸たるテレビ・マスコミは何をしているんでしょう。　ことは国民の生存に関わって来る重大問題です。国民の「知る権利」に答える気持ちが無いのでしょうか。　こんなに国民にとって重要な問題を伝えないで。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-08/2008110801_02_0.html

もう雪が

木枯らしが身にしみる。

これで文民統制だって！！ アジア、世界中の笑いものだ。

安倍自公政権は政府の決定や憲法尊重擁護義務等に反する言動の者を自衛隊の最高幹部に据えました。　

＃憲法をないがしろにして国民イジメの政治をしておりながら、憲法改悪を打ち出した安倍政権に対して、国民は先の参議院選で「NO!」という当然のこたえを突きつけております。

今回の侵略戦争美化論文公開、同じく前後に関わる言動の諸問題は、当然、田母神氏を懲戒免職に処するに値する問題であります。　田母神氏自身も懲戒の手続きに応じると言っております。

何故、政府・防衛省は懲戒処分をせずに、定年退職でことを済まそうとするのか。　あまりにも主権者国民を愚弄した話ではないか！！

＃石破防衛相（当時）は田母神空幕長（当時）が裁判所の自衛隊違憲判決に対して「そんなの関係ねえ」と制服組として絶対あってはならない司法権の蹂躙をしたのに、それかばって来た。

今こそ、政府・防衛省は、文民統制を発揮せよ。

出来ないのであれば、即刻解散総選挙をして、主権者国民に信を問え。

今こそ主権者国民の出番だ。

所詮は侵略戦争政策の残滓。田母神氏。

国民の自由、権利が踏みにじられた戦前、戦中の侵略戦争政策の残滓に対して、今なお住民、関係者によるたたかいが進められております。戦後の日本の民主主義を本物に育てる主権者国民の在り方として大変、全国的にも、注目されております。

１）横浜事件の第四次再審請求
11月１日（土）　戦前の過ちはきちんと総括され反省されているのか－横浜事件の再審開始決定
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2008-11-01

２）旧日本軍が住民に「集団自決」を命じたと書いたノーベル賞作家、大江健三郎さん（７３）の著書「沖縄ノート」（７０年、岩波新書）をめぐる名誉棄損訴訟に対する沖縄住民の皆さん達のたたかい。
http://www.asahi.com/national/update/1031/OSK200810310076.html

裁判所も人間の心情、良心、理性、歴史等を原点に据えて、慎重で正確な判断をするように努力していることが感じられます。　２１世紀は、戦前のあの暗黒の時代から広く、大きく、明るい世界に拡大発展して来てるようです。

侵略戦争を美化し、過去の亡霊に取り付かれ、過去の歴史からの教訓も得れず、歴史の展望も持てなく、主権者国民との乖離を益々大きくする自衛隊幹部、田母神氏も、所詮はこのような戦前の残滓のようなものではないでしょうか。

野党四党、田母神前航空幕僚長を国会に招致することを決定！！

民主、共産、社民、国民新の野党四党は四日の国対委員長会談で、過去の侵略戦争を正当化する論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長について、参院外交防衛委員会での参考人招致を求める方針で一致しました。早ければ六日にも招致する予定です。

今回の田母神論文事件をめぐる全容について、隊員の教育も含めて、主権者国民の前に徹底的に明らかにしてもらいたいものです。

それこそ、戦後軍国主義の復活を許さないために、国民の切実な願いに応えて憲法に設けられた「文民統制」の真髄だと思います。

ことは、制服組のトップが侵略戦争を美化し、政府見解、裁判所の自衛隊違憲判決、憲法の理念・条項、憲法遵守義務を蹂躙して、公然と主権者国民に挑戦した事件です。　この無法行為を、主権者国民としては絶対に許すことが出来ない事件です。

今麻生政権は、地域振興券等のバラマキ眼くらまし手管が国民に見抜かれ、読売新聞社の世論調査においてさえも、支持率は急落し、遂に不支持が支持を上回りました。

麻生首相は早晩解散総選挙に、主権者国民の力で追い込まれること必定です。　今こそ、主権者国民は、悪政の元凶、自公政権を包囲、追い詰めて、庶民生活向上、格差是正、・・・の政治を実現するチャンスを迎えました。

また、今まで歴代の政府・与党が手抜きして、ポーズだけに終わって、結果的に制服組を増長させて来ていた「文民統制」に主権者国民の手で、魂を吹き込み、真の「文民統制」を確立するためにも、今回の総選挙は、絶好の機会であると確信いたしております。　頑張り甲斐があります。

野党四党、田母神前航空幕僚長を国会に招致することを決定！！

民主、共産、社民、国民新の野党四党は四日の国対委員長会で、過去の侵略戦争を正当化する論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長について、参院外交防衛委員会での参考人招致を求める方針で一致しました。早ければ六日にも招致する予定です。

今回の田母神論文事件をめぐる全容について、隊員の教育も含めて、主権者国民の前に徹底的に明らかにしてもらいたいものです。

それこそ、戦後軍国主義の復活を許さないために、国民の切実な願いに応えて憲法に設けられた「文民統制」の真髄だと思います。

ことは、制服組のトップが侵略戦争を美化し、政府見解、裁判所の自衛隊違憲判決、憲法の理念・条項、憲法遵守義務を蹂躙して、公然と主権者国民に挑戦した事件です。　この無法行為を、主権者国民としては絶対に許すことが出来ない事件です。

今麻生政権は、地域振興券等のバラマキ眼くらまし手管が国民に見抜かれ、読売新聞社の世論調査においてさえも、支持率は急落し、遂に不支持が支持を上回りました。

麻生首相は早晩解散総選挙に、主権者国民の力で追い込まれること必定です。　今こそ、主権者国民は、悪政の元凶、自公政権を包囲、追い詰めて、庶民生活向上、格差是正、・・・の政治を実現するチャンスを迎えました。

また、今まで歴代の政府・与党が手抜きして、ポーズだけに終わって、結果的に制服組を増長させて来ていた「文民統制」に主権者国民の手で、魂を吹き込み、真の文民統制を確立するためにも、今回の総選挙は、絶好の機会であると確信いたしております。　頑張り甲斐があります。

自衛隊解体論も

政治学者五十嵐仁さんがblogで、最近の自衛隊の腐敗の状況に心痛されて自衛隊の解体に触れておられます。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/

私も自衛隊の本質を考えてみました。

朝鮮戦争が起きた時、政府、与党は、国民を欺いて、「警察予備隊」だと称して、自衛隊の端緒組織をつくりました。

その警察予備隊の中枢に位置を占めたのは旧軍隊の幹部達です。現自衛隊には当然旧軍隊のＤＮＡが引き継がれておるわけです。

日本の民主主義は、戦後の不徹底な面を克服して、これから本格的に主権者国民の手によって作られていくことになるのではないでしょうか。

法治主義、民主主義、国民に挑戦する無法の自衛隊幹部

これまで、自衛隊は国民の強い批判を浴びて来ました。

それは、下記のような国民にとっては深刻な状況があったからです。
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・自衛隊が市民生活を、戦前の憲兵のように、スパイしている。
・軍艦まで繰り出して市民運動を威嚇するようになった。
・公海上では我が物顔に振る舞い、漁船を転覆させたりしている。（戦前の「そこのけ、そこのけ軍艦が通る」が復活。）
・米軍と一緒になって市民弾圧の訓練をしている。
・隊内では、下級隊員に対する上級隊員のイジメが絶えず、イジメられた下級隊員を自殺にまで追い込んでいる事件が頻発している。訴訟にまでなっている。女性隊員に対する執拗なセクハラが絶えず、訴訟まで起こされている。
・任務換えを希望する隊員に対して集団リンチまがいの実質的な制裁を行い、殺すような事件まで起こしている。
・軍需産業と結びつき、国民の血税を湯水のように使い、私腹を肥やす収賄事件が絶えない。
・自衛隊内では人格の尊厳も、民主主義も通用しない。　憲法不在の閉鎖社会である。・・・等々。

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今国政の上で重大な問題になって来ている空幕長田母神氏（更迭中）の論文を読んで、さもありなんとの実感です。

該論文は一貫して侵略戦争を美化した驚くべき内容の論文です。政府の見解にも、憲法の理念、条項にも真っ向から反する内容です。　法の支配、法治主義、民主主義、国民に公然と襲い掛かってくるような内容です。　

このような内容で部下を指導する幹部が内在しており、しかも対国民では密室、閉鎖的である組織が腐敗・退廃していくのは当然です。

法をないがしろにし、法不在、法、司法を嘲笑する制服組の暴走は危険きわまりないものです。　無法の極みです。

田母神氏を即刻罷免すべきです。　そして、国権の最高機関である今国会に招致し、国民の前に全容を明らかにさせる必要があります。　また自衛隊の最高司令官は内閣総理大臣です。　このような幹部、人物を抱え、温存してきた政治責任を主権者国民の名において議員、政党、国会は徹底的に追及すべきです。　それが国民の付託に応えるということではないでしょうか。　

不人気な地域振興券の再現。 自公政権は解散総選挙で主権者に政治を委ねよ！！

麻生太郎首相が追加経済対策を発表しました。　内容はこれまでの大企業優遇の政治を続けながら、庶民には一時的な、しかもチョッピリの選挙目当てのバラマキ政策です。　国民の目をくらませる意図が見え見えです。　「選挙買収の予算」だと酷評されているのも尤もです。

＃しかも麻生首相は消費税の増税を明言しました！！

これではとても内需拡大の予算とは言えません。

内需拡大のためには、まず高齢者増税をもとに戻し、自公政治が七年間で削って来た社会保障予算一兆六千二百億円を復活させることです。　また、大企業の人減らし・「リストラ」や大銀行の中小企業への貸し渋り・貸しはがし、庶民に犠牲を強いるやり方を即刻止めさせる必要があります。

消費者大衆の懐を暖かくすることこそが市場の需要を喚起し、景気回復をもたらす特効薬であることは理論的にも、実体的にも実証されて来ております。

今こそ、家計を応援し内需を強くして、自立した日本経済への道を踏み出す好機です。

経済とは本来、国民の暮らしを良くするためのものですから。