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向学心のある若者達を大切に!! 国の責任は大きい。

若者達は、社会の後継者であり、社会の宝です。 勉学、進学を望みながらも、経済的に恵まれず、その希望がかなえられない若者達の受験料、授業料等は即時免除にすべきです。 更に、入試に合格してからの必要な学費のために、無利子の奨学金を貸与すべきす。

現代の日本の巨大な生産力、働いている人たちが生み出している巨大な国富を原資にすれば、このようなことは容易い筈です。

要は、政府が政策化して実行するどうかという教育行政の案件です。

国の基本法である日本国憲法でも「教育を受ける権利」を保障しています。
【第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。】

今の政府が実行しないのであれば、政府を変えればいいだけです。 次の、国民主権による真近い総選挙が楽しみです。

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» 「新憲法制定議員同盟」の動きに、どう対抗するか [老人党リアルグループ「護憲+」ブログ]
私は、自民党も民主党も、選挙で改憲を振り回せば自党の得票を減らすのは、両党の力が拮抗している現状では得策ではないから、当分改憲論を表面に出ださないのではないかと考えていた。 しかし私の見通しは甘かったという他なく、改憲の下相談の会に民主党の幹事長以下錚々たる(?)メンバーが何人も加わっている。 この裏の事情は知らないが、アメリカさんも加わっての、自民、民主両買弁代議士たちの秘策のような気がする。これなら、今の選挙制度では他の強力な政党は存在できないから両党とも痛みが少なく、世論を改憲の流れに乗せ... [続きを読む]

受信: 2008/03/13 10:32

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