衆議院三分の二で法律を再可決。 これは伝家の宝刀か。 自公政権。

今自公政権は民意が許さない、インド洋上での自衛隊による憲法違反の米艦船への給油を再開するために、国会を再延長までしてシャニムニ新テロ特措法案を多数の暴力で成立させる魂胆です。　衆議院、三分の二の賛成で法律を再可決出来る条項にしがみつくために、一度ならず二度も長期にわたって国会の会期を延長してまでです。　驚くべき国会運営です。　国民の付託には応えず、ブッシュ・アメリカへの盲従のためならここまでやるかと驚くばかりです。

これまで憲法を蔑にしてきた自公政権が最後の拠り所として憲法に泣きつかざらるを得ないのも皮肉です。　年来の自ら行って来た国民不在の政治のツケですか。　国民の力が生み出す歴史の発展に抗するものには未来がありません。　

日本国憲法に、法案は「両議院で可決したとき法律となる」（憲法五九条一項）とある以上、参院が否決した法案は廃案が原則です。衆院での再可決はあくまで例外的なルールとして、重要かつ緊急な案件に限定されるべきです。

今民意が望んでもいず、しかも憲法に違反する新テロ特措法案には何ら道理も緊急性もありません。　それどころか、アフガンの人たちを一層苦しめ、アフガンの抱えている問題の解決を一層遅らせるだけです。　国会はこのような法案は廃案にすべきです。

自公政権がどうしても新テロ法を必要とするのであれば、新テロ法案を争点にした総選挙を経てからにすべきです。それが国の基本法である日本国憲法の理念、条項に沿った民主政治の道です。　

為政者は、常時、国の基本法である憲法を誠実に遵守する義務があります。　瞳のような其れ、無しでは国の民主主義は死んでしまいます。