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「おれに死ねというのか」。あちら、こちらで聞かれるようになりました。

14日、定率減税廃止で今月から引き上げられた個人住民税について説明に訪れた市税務課の男性職員2人に対し、「おれに死ねというのか」とナイフを突き付けた男性が逮捕されました。

勿論、暴力行為は許されることではありません。 ここまでいかなくても、全国に渡って今、地方自治体の税務担当には昨年以上に問い合わせの電話が殺到しています。

前の国政選挙では、自民党は「増税はしません」と公約していました。 それが反故にされ、大増税として国民に圧し掛かって来ました。 「宙に浮いた年金」そして「増税」に対して、列島中国民の怒りの渦が巻き始めております。 

時事通信社が8~11日に実施した6月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は前月比10.6ポイント減の28.8%に急落し、昨年9月の政権発足後最低を記録しました。内閣支持率が「危険水域」とされる3割を切ったのは2001年4月の森内閣以来で、小泉内閣では一度もありませんでした。一方、不支持は政権発足後最高の48.4%(同14.8ポイント増)。

公明党副幹事長で参院議員の福本潤一氏(58)=比例代表=が離党する意向を固めたことが十五日、明らかになりました。

民主政治は、国の内外において、酷税に対して庶民が声を挙げることから始まったと言われております。 事の重大さに気付いた人たちが先ず一人でも多くの人たちとともに声を挙げることではないでしょうか。

戦前とは違って、現代においては良心的な政治家、政党などもまだまだ健在です。 今小選挙区制ですが、戦後男女平等の上に築かれた普通選挙制度もまだ生きております。

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