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外国にある米軍基地の増強のために血税をつぎ込むなんて!!

自民、公明両党は十三日の衆院本会議で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案と、日米軍事同盟を世界的規模の新たな段階に引き上げるための米軍再編促進法案を、基地住民・国民の意見も聞かず、十分な審議もせずに、強行採決しました。 いずれも、安倍政権による「米国とともに海外で戦争する国」づくりの第一歩で、平和を願う圧倒的多数の国民世論と真っ向から対立し、その対立を激化させております。 

該法律は、▽在沖縄海兵隊のグアム移転費を日本側で負担▽再編対象の基地を抱える市町村に「再編交付金」を交付―を柱としたものです。 使われる血税、総額3兆円とも云われたものです。

外国にある米軍基地の増強のために税金をつぎ込むのは、歴史的にも国際的にも例のないものです。 「再編交付金」は再編計画の進ちょく状況に応じて交付する仕組みで、自治体の協力を最後まで強要するのが狙いです。 血税を使って、札ビラを切って基地住民を買収するような仕組みです。

アメリカの戦争へ、米軍と一体化して加わる自衛隊の軍靴の足音が、すぐ其処までに聞こえて来るようです。

政治学の専門家、五十嵐仁さんがWebで詳細に分かりやすく説明しております。
http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm
4月14日(土)盗人に追い銭、札束で横面をひっぱたく米軍再編経費
4月15日(日)自衛隊の強化、米日両軍の一体化と融合が目的

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