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主権者としての決意

憲法改正手続きを定めた与党と民主党の各国民投票法案に対し、憲法を専門とする学者ら114人が11日、「自由で民主主義的な意思の表明を保障する憲法改正手続きの制度とは言えない」として、慎重審議を求める緊急声明を発表。河野洋平衆院議長、中山太郎・衆院憲法調査特別委員長に送付しました。(毎日、4月12日付)

自民党、公明党、民主党は、拙速に、党利党略に走るのではなく、付託を受けた国民の民意に応え、十分に時間をかけて民意を聞いて、国の基本法を変えることにつらなる当該法案を審議すべきである。 その社会的重大な責任がある。

自民党、公明党、民主党は改めて。 憲法とは何か。 日本国憲法の人類史的意味。 民主政治はどうあるべきか。 等々。 国民のために親身になって真剣に考慮すべきである。 あなた方は、誰のための議員か。

若し、強力で採決するような暴挙を行うならば、その時は、主権者である国民が、主権者としての権利を行使しなければならないと、強く決意するものである。

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