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民主政治には時間とエネルギーが必要

今回の統一地方選の本質は、住民・主権者が、憲法を活かして、彼らの生活、自由・権利、生命を脅かす政治勢力をどこまで追い詰めるかということにあったと思います。 換言すれば、【主権者】vs【改憲勢力】の構図であり、地方からの、真の民主政治への脱皮がその課題であったと思います。

個々のしのぎを削った当落の争いには、多くのドラマが生まれましたが、総じて、前半戦の結果は、改憲勢力が敷いた必死の反護憲シフトに抗して、主権者側に勝利の女神が微笑んでくれて来ていることを示したと思います。 情勢は歴史の必然性に沿って、困難ではあるけれど、主権者の主体的な政治力によって切り開かれつつあります。

主権者に対峙した改憲勢力は、住民の批判が怖くて、政党隠しに終始し、首都東京都の知事選では現職知事候補の実質的推薦政党の党首が第一声を挙げることさえ出来ませんでした。

マスコミ報道によると、自民党幹部は、都民の目を避けて、密かに候補者とコンタクトをとっていたようです。 また、全国的には自民党の県会議員など地方議員の議席数も三桁台で大幅に減少しました。

自民党は総裁を先頭にした改憲勢力の旗頭ですが、益々主権者国民との乖離が広がって来ております。 あとは国会で公明党の応援を受けて、数の暴力で、強権政治を強行する以外に打開の道はないと、いうことでしょうか。 

政府、自民党・公明党は、拙速にも、今月13日に、一割だけの賛成でも憲法改正が出来るような不公正、非民主的な「改憲手続き法案」の衆院通過を強行する方針です。 これまで開かれた公聴会では多くの有識者・公述人が原案の問題点を指摘し、反対、慎重審議を主張しているのにです。 また、全国の多くの地方議会からの廃案、慎重審議の意見書が可決されているのにも拘わらずです。

多くの国民が、今、憲法改正を望んでもいないのに、このような政府、自公の政治手法はまさにファッショ政治の手口そのものではないでしょうか。

来る後半の統一地方選、夏の参議選で、反自公のうねりを益々強め、彼らの強権政治を主権者の手で崩壊させる課題が大変緊急性を帯びて来たようです。

#東京都知事には石原氏が再選されましたが、都議会において、これまで100%知事に賛成して来た民主党都議の皆さんが、これからは野党としてのスジを通して、都民のために、石原知事の都民不在の政治に毅然として対決するのか、大きな関心をもって見ております。 日本の真の民主政治の実現にかかわる大きな、しかも重要な問題だと思っております。
 

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