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支持率回復は強行突破で、安部首相

衆院憲法調査特別委員会は、本日午前、国民投票法案採決の前提となる中央公聴会を22日に開催することを、今国民が積極的に望んでもいないのに、与党単独で数の暴力で議決しました。

安部首相が、内閣支持率が下がり続ける政治状況を、タカ派的、反動的に打開しようと改憲を前面に押し出した党利党略の戦略です。 安部首相は13日に、衆院憲法調査特別委の中山太郎委員長を官邸によんで、同法案の今国会成立を督促しました。

しかし、もともと改憲の発議は国会の権能であり、改憲手続き法案も政府の提案ではなく議員提案です。 首相という行政府の長が立法府である国会の問題に口出しするのは越権行為です。 国の基本法である憲法を蔑ろにして来て、憲法を活かそうともしない、国民そっちのけの安部首相の正体を絵に書いたような手口です。

いっせい地方選を前に世論をおそれる公明党が「慎重姿勢」に転換し、自公と「合作」でこの憲法改正手続き法案(国民投票法案)づくりをすすめてきた民主党も選挙を前に「安部改憲路線」への抵抗姿勢を示すようになりました。 

主権者である国民の側からの怒り、批判、反対が噴出し、大きくなって来ております。 有権者の1~2割の賛成で憲法改正が出来るという、とんでもない仕組みの国民投票法(改憲手続法)ですから多くの国民が怒りだすのも当然です。 安部首相は政治的方向音痴そのままで拙速なゴリ押しを考えているようですが、国民はそれを許さないこと必定です。

議席が多ければ、国民不在で、一方的にどんな手段を使っても、どんな法律を作っても、どんな政治をやってもよいのか!! 現状では安部首相のやり方は、事実上のファッシズムの政治手法です。

安部首相は与党内部からさえ問題視されている松岡農水相の虚偽罪にも値する事務所費計上疑惑を庇い、未だかってなく、日に日に止まることなく、国民の不信と怒りをかっています。

また、侵略戦争の落とし子である「従軍慰安婦」を反省した「河野官房長談話」をも蹂躙するような言動を振り撒き、今、国内のみならず、国外においても多くの人々の怒りをかっています。

この春、夏にかけての選挙は、多くの有権者同士が相互交流を深め、彼を根底から追い詰めることが出来る千載一遇のチャンスです。

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