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夕張市をほんとうに再建出来ますか?太蔵先生

自民党の武部勤前幹事長と新人議員らでつくる勉強会「新しい風」は22日の会合で、財政破たんした北海道夕張市などの再建に向けた検討チーム「夕張再生プロジェクト」を設置し、杉村太蔵衆院議員(比例南関東)を座長に起用することを決めました。

しかし、

「新自由主義的分権」の流れの中で、小泉内閣時竹中総務相の「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」が「再生型破綻法制」の整備などを打ち出しております。

実質的に憲法上の民主政治の原則でもある地方自治の本旨に反するようなこのような手法を実行しようとしている自民党の杉村氏に、果たして夕張市の再建が出来るのでしょうか。

ところがです。

早くも、チーム設置を提案したメンバーの飯島夕雁衆院議員(比例北海道)は杉村氏起用について「夕張再建は政治家のパフォーマンスではできない」と強く反発しておるそうです。

要するに自民党は、これまでの夕張問題の責任を棚に上げて、政策はそっちのけで、この問題を党利党略の選挙に有利なパーフォーマンスに利用したいだけのようです。

住民の死活の問題を抱えた夕張問題は、「住民の、住民による、住民のための政治」を作り上げる以外には道は存在しないようです。 国は憲法の地方自治の本旨に基づき、それを活かし、最大の施策を夕張市のために実施する責任があります。

今のままでは、今後、夕張問題を突破口として、政府・与党による「再生型破綻法制」の整備などによる解決を迫られる地方公共団体は後を絶たないと思います。 真の地方自治が死滅していくことが危惧されています。 

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