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いよいよ本格的な教育が始動

 「君が代」斉唱時に起立斉唱やピアノ伴奏をしなかったとして東京都教育委員会から処分を受けた都立学校の教職員百七十一人が二十三日、処分取り消しと損害賠償を求める訴訟に向け、原告団を結成しました。

白井劍弁護団事務局長は「一方的観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことは憲法の規定上からも許されない」とした「旭川学力テスト裁判」の最高裁判決を政府が「教育基本法改正後も趣旨は変わらない」と答弁していることを指摘。九月に東京地裁が「違憲・違法」と判断した「日の丸・君が代」の強制は、新しい法律のもとでも許されないと解釈するべきだとのべました。

今父母の皆さんが子供への「イジメ」、子供の「自殺」で最も心を痛めている時、政府・自民党・公明党は、国会で、この重要な問題の論議も、解決もしようとせず、権力的に子供達の内心に踏み込み、一方的に愛国心を強要するような改悪教育基本法を強行採決しました。 

子供達の教育問題の解決が国民的課題になって来ておる時、子供達の人間らしいまともな成長を願い、一身を顧みず、処分を跳ね返し、石原都政下の教育委員会に憲法、判例に基づいた、まともな教育行政を行うように要請している事は特筆に価します。 いよいよ憲法を根底にした国民の手による本格的な日本の教育活動が始動して来たことを強く感じます。 

従来のままの教育行政下では、子供達は永遠に「イジメ」、「自殺」の桎梏から解放されることはあり得ないでしょう。

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