世論に抗して、「やらせタウンミーティング」で教育の憲法を壊すのか

「今国会での成立が必要」がわずか１７％。　「今国会での成立にはこだわるべきでない」が５５％。

政府、自民党・公明党が参議院で今遮二無二通うそうとしている改悪教育基本法案に対する世論です。

莫大な血税を使って大手広告会社に丸投げし、多くの公務員などを動員して賛成世論を捏造するために、改正案作成側の文部科学省が行ったと言われている「やらせタウンミーティング」の実相は日増しに明らかになって来ております。　現在大問題になっている教育荒廃の元凶は実に文部科学省にあるのではないでしょうか。

生まれも育ちから言っても、児童・生徒、父母・国民にとっては百害あっても一利なしのような改悪教育基本法を何故、今なのか。　益々、教育荒廃は強まるだろうと危惧されています。

今現在は、いじめによる子供達の自殺、大学入試制度に関わる高校カリキュラム編成の問題等、緊急の課題が、学校教育の場には山積しています。　一刻も猶予がなりません。　現行教育基本法の精神、条項を誠実に遵守して教育行政を行い、諸問題を解決する事が、今一番求められていることではないでしょうか。

きちんとした国民を納得させる改正理由もなく、政府、自民党、公明党が、数に依拠して、その改悪にこだわり、その採決をごり押しするような事は絶対認められません。　また、そのために、国会会期を延長するなどという事は論外です。