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障害者、難病患者へこそ政治の果実を

障害者自立支援法の見直しを求める声が広がっています。障害が重いほど負担の増える原則一割の応益負担中止などを求めた署名が三週間で約四十四万人分集められ、障害者団体は十二日、厚生労働省に提出しました。今後も集め続け、来年通常国会での改正を求めていく予定です。

難病の公費負担医療制度の適用範囲を縮小し、来年十月から、かいよう性大腸炎とパーキンソン病の患者九万人の補助を打ち切ろうとしていた厚生労働省は十八日、来年度の改悪方針を撤回したことを明らかにしました。 撤回を求めてきた患者団体は「運動が実って大変うれしい」「がんばれば打ち返していけることが証明された」と喜んでいます。

日常の生活でも人間の尊厳を賭けて、あらゆる悪条件を克服して、歯を食いしばって生き抜いている障害者の皆様、難病患者の皆様。

そして、けなげにも、周囲の人たちには心配をかけないようにと気配りをし、我が身を励まして生きている障害者の皆様、難病患者の皆様。 自らも政府・与党に請願の行動を起こしております。 日本の政治はここまでさせるのか、との感深まるばかりです。

日本国憲法第25条では、生存権を保証し、国民に「健康にして文化的な最低限度の生活」を保証しております。 世界にも、また歴史的にも類の無いような先駆的な条項です。 戦後日本国民の手によりこのような憲法を制定し得て、当時本当に人間に生まれたことの喜びを噛み締めました。

政府・与党は、日本国憲法を誠実に遵守し、憲法を蔑ろにせず、先ず弱者への配慮を根底においた為政をすべきです。 安部首相は「助け合いの精神」を説いていますが、それは、先ず政府が憲法で保証する生存権を保証して生きて来ます。 それが一番の「助け合いの精神」の発露ではないでしょうか。 

国民は誰でも、何時でも障害者、難病患者になる可能性を内包しております。 今、そうなるかも知れません。 障害者、難病患者には再チャレンジは至難の技です。

イラクで無辜の市民を虐殺している米軍の基地再編に幾兆円の血税を使い、天井知らずのぼろ儲けのチャンスを与えている大企業からは莫大な政治献金をせしめ、大企業には大減税、庶民には大増税。 安部政権がかかる政策を、真に国民のためのものに変えない限りは、未来はないでしょう。 「自民党をぶっ潰す」の手口はもう効きません。 国民は見抜いてしまいました。

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